鉄鋼製品の生産、半製品の生産
ジェイエフイースチール
ＪＦＥスチール株式会社
ＪＦＥスチール株式会社（ジェイエフイースチール）は、東京都千代田区内幸町二丁目2番3号に所在する法人番号:1010001008668の法人です。
主な業種は製造業、鉄鋼業です。
2015年10月05日に法人番号が指定されました。
業種
- 製造業
- 鉄鋼業
更新日：2024年04月23日
ＪＦＥスチール株式会社の基本情報
| 企業名 | ＪＦＥスチール株式会社 |
|---|---|
| 企業名カナ | ジェイエフイースチール |
| 法人番号 | 1010001008668 |
| 創業 | － |
| 本社郵便番号 | 100-0011 |
| 本社住所 | 東京都千代田区内幸町二丁目2番3号 |
| 資本金 | 239,600,000,000円 |
| 従業員数 | 44,469人 |
|---|---|
| ホームページ | ホームページを見るopen_in_new |
| 問い合せページ | 問い合わせページを見るopen_in_new |
ＪＦＥスチール株式会社の業種・事業情報
業種
- 製造業
- 鉄鋼業
事業内容
- 鉄鋼製品の生産
- 半製品の生産
- チタン製品の生産
※「事業内容」は独自の調査で収集・付与したワードで、従来の業種分類では見つけられなかった、「ホームページを作ってくれる会社」といった今さがしたい会社を精度高く探すことができます。
※企業によって「事業内容」ワードが付与されていない企業もあります。あらかじめご了承ください。
ＪＦＥスチール株式会社の登記関連情報
設立年月日：2003年04月01日
変更履歴
※国税庁法人番号データベースにおける変更履歴（登記履歴ではありません）
2015年10月05日法人番号指定日
商号 ＪＦＥスチール株式会社 本店所在地 東京都千代田区内幸町２丁目２番３号
ＪＦＥスチール株式会社のその他周辺情報
| 平均継続勤務年数（男女別） | － |
|---|---|
| 労働者に占める女性労働者の割合 | 12.3% |
| 女性役員人数 | － |
| 役員全体人数（男女計） | － |
出典元情報：職場情報総合サイト
ＪＦＥスチール株式会社と同じエリアの会社
ＪＦＥスチール株式会社の認証・認可・届出情報
府省の届出・認定
（11件）
| 認定日 | 届出認定等 | 対象 | 部門 | 企業規模 | 府省 |
|---|---|---|---|---|---|
|
2024年01月01日 |
ＤＸ認定制度 |
－ |
－ |
－ |
経済産業省 |
|
2022年01月01日 |
ＤＸ認定制度 |
－ |
－ |
－ |
経済産業省 |
|
2016年04月01日 |
電気事業法の規定による登録（特定送配電事業） |
－ |
－ |
－ |
経済産業省 |
|
－ |
ＰＲＴＲ |
鉄鋼業 |
経済産業大臣 |
－ |
経済産業省 |
|
－ |
ＰＲＴＲ |
鉄鋼業 |
経済産業大臣 |
－ |
経済産業省 |
|
－ |
ＰＲＴＲ |
鉄鋼業 |
経済産業大臣 |
－ |
経済産業省 |
|
－ |
ＰＲＴＲ |
鉄鋼業 |
経済産業大臣 |
－ |
経済産業省 |
|
－ |
ＰＲＴＲ |
鉄鋼業 |
経済産業大臣 |
－ |
経済産業省 |
|
－ |
ＰＲＴＲ |
鉄鋼業 |
経済産業大臣 |
－ |
経済産業省 |
|
－ |
ＰＲＴＲ |
鉄鋼業 |
経済産業大臣 |
－ |
経済産業省 |
|
－ |
ＰＲＴＲ |
自然科学研究所 |
経済産業大臣 |
－ |
経済産業省 |
補助金
（23件）
| 認定日 | 補助金等 | 金額 | 対象 | 府省 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
|
2022年05月20日 |
令和３年度基礎素材産業の低炭素化投資促進に向けた設計・実証事業補助金 |
113,394,000円 |
－ |
経済産業省 |
－ |
|
2022年05月11日 |
令和３年度基礎素材産業の低炭素化投資促進に向けた設計・実証事業補助金 |
800,000,000円 |
－ |
経済産業省 |
－ |
|
2022年04月28日 |
令和３年度基礎素材産業の低炭素化投資促進に向けた設計・実証事業補助金 |
281,499,999円 |
－ |
経済産業省 |
－ |
|
2019年08月30日 |
省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（省エネルギー投資促進に向けた支援補助事業のうちエネルギー使用合理化等事業者支援事業） |
5,000,000円 |
－ |
資源エネルギー庁 |
－ |
|
2019年08月30日 |
省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（省エネルギー投資促進に向けた支援補助事業のうちエネルギー使用合理化等事業者支援事業） |
29,183,333円 |
－ |
資源エネルギー庁 |
－ |
|
2019年08月30日 |
省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（省エネルギー投資促進に向けた支援補助事業のうちエネルギー使用合理化等事業者支援事業） |
3,236,666円 |
－ |
資源エネルギー庁 |
－ |
|
2019年08月30日 |
省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（省エネルギー投資促進に向けた支援補助事業のうちエネルギー使用合理化等事業者支援事業） |
14,759,998円 |
－ |
資源エネルギー庁 |
－ |
|
2019年08月30日 |
省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（省エネルギー投資促進に向けた支援補助事業のうちエネルギー使用合理化等事業者支援事業） |
565,000円 |
－ |
資源エネルギー庁 |
－ |
|
2019年04月26日 |
省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（省エネルギー投資促進に向けた支援補助事業のうちエネルギー使用合理化等事業者支援事業） |
530,458,000円 |
－ |
資源エネルギー庁 |
－ |
|
2019年04月26日 |
省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（省エネルギー投資促進に向けた支援補助事業のうちエネルギー使用合理化等事業者支援事業） |
339,655,666円 |
－ |
資源エネルギー庁 |
－ |
|
2019年04月26日 |
省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（省エネルギー投資促進に向けた支援補助事業のうちエネルギー使用合理化等事業者支援事業） |
1,292,775,666円 |
－ |
資源エネルギー庁 |
－ |
|
2019年04月26日 |
省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（省エネルギー投資促進に向けた支援補助事業のうちエネルギー使用合理化等事業者支援事業） |
118,375,000円 |
－ |
資源エネルギー庁 |
－ |
|
2019年04月26日 |
省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（省エネルギー投資促進に向けた支援補助事業のうちエネルギー使用合理化等事業者支援事業） |
1,485,549,449円 |
－ |
資源エネルギー庁 |
－ |
|
2019年04月26日 |
省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（省エネルギー投資促進に向けた支援補助事業のうちエネルギー使用合理化等事業者支援事業） |
112,423,550円 |
－ |
資源エネルギー庁 |
－ |
|
2017年04月28日 |
平成２９年度省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（省エネルギー投資促進に向けた支援補助事業のうちエネルギー使用合理化等事業者支援事業）（単年度分） |
128,133,332円 |
エネルギー使用合理化設備導入促進等対策費補助金円 |
資源エネルギー庁 |
－ |
|
2017年04月28日 |
平成２９年度省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（省エネルギー投資促進に向けた支援補助事業のうちエネルギー使用合理化等事業者支援事業）（単年度分） |
164,309,999円 |
エネルギー使用合理化設備導入促進等対策費補助金円 |
資源エネルギー庁 |
－ |
|
2017年04月28日 |
平成２９年度省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（省エネルギー投資促進に向けた支援補助事業のうちエネルギー使用合理化等事業者支援事業）（単年度分） |
865,680,000円 |
エネルギー使用合理化設備導入促進等対策費補助金円 |
資源エネルギー庁 |
－ |
|
2017年04月28日 |
平成２９年度省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（省エネルギー投資促進に向けた支援補助事業のうちエネルギー使用合理化等事業者支援事業）（単年度分） |
851,779,998円 |
エネルギー使用合理化設備導入促進等対策費補助金円 |
資源エネルギー庁 |
－ |
|
2017年04月28日 |
平成２９年度省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（省エネルギー投資促進に向けた支援補助事業のうちエネルギー使用合理化等事業者支援事業）（単年度分） |
61,192,346円 |
エネルギー使用合理化設備導入促進等対策費補助金円 |
資源エネルギー庁 |
－ |
|
2017年04月28日 |
平成２９年度省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（省エネルギー投資促進に向けた支援補助事業のうちエネルギー使用合理化等事業者支援事業）（単年度分） |
2,722,904,332円 |
エネルギー使用合理化設備導入促進等対策費補助金円 |
資源エネルギー庁 |
－ |
|
2017年04月28日 |
平成２９年度省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（省エネルギー投資促進に向けた支援補助事業のうちエネルギー使用合理化等事業者支援事業）（単年度分） |
6,996,332円 |
エネルギー使用合理化設備導入促進等対策費補助金円 |
資源エネルギー庁 |
－ |
|
2017年04月28日 |
平成２９年度省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（省エネルギー投資促進に向けた支援補助事業のうちエネルギー使用合理化等事業者支援事業）（単年度分） |
27,545,118円 |
エネルギー使用合理化設備導入促進等対策費補助金円 |
資源エネルギー庁 |
－ |
|
2011年01月01日 |
自家発電設備導入促進事業費補助金 |
47,174,400円 |
電気事業者へ電気を供給する事業円 |
経済産業省 |
－ |
表彰
（3件）
| 年月日 | 表彰名 | 受賞対象 | 部門 | 府省 |
|---|---|---|---|---|
|
－ |
女性の活躍推進企業 |
－ |
－ |
厚生労働省 |
|
－ |
ポジティブ・アクション |
－ |
－ |
厚生労働省 |
|
－ |
あんぜんプロジェクト－認定 |
－ |
－ |
厚生労働省 |
全省庁統一資格
（3件）
| 資格の種類 | 資格等級 | 営業品目 |
|---|---|---|
|
物品の製造 |
A |
非鉄金属・金属製品類 |
|
役務の提供等 |
A |
調査・研究 |
|
物品の買受け |
A |
その他 |
調達情報
（13件）
| 受注日 | 事業名 | 金額 | 府省 |
|---|---|---|---|
|
2023年07月05日 |
ＮＥＤＯ先導研究プログラムエネルギー・環境新技術先導研究プログラム鉄スクラップ由来のトランプ元素影響軽減技術に関する研究開発 |
94,520,800円 |
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
|
2022年03月08日 |
グリーンイノベーション基金事業／製鉄プロセスにおける水素活用高炉を用いた水素還元技術の開発外部水素や高炉排ガスに含まれるＣＯ２を活用した低炭素化技術等の開発 |
48,342,590,100円 |
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
|
2022年02月24日 |
グリーンイノベーション基金事業／製鉄プロセスにおける水素活用水素だけで低品位の鉄鉱石を還元する直接水素還元技術の開発直接水素還元技術の開発 |
3,595,714,600円 |
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
|
2021年12月02日 |
カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発ＣＯ２排出削減・有効利用実用化技術開発化学品へのＣＯ２利用技術開発／ＣＯ２を用いたメタノール合成における最適システム開発 |
397,618,100円 |
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
|
2021年11月29日 |
カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発ＣＯ２排出削減・有効利用実用化技術開発コンクリート、セメント、炭酸塩、炭素、炭化物などへのＣＯ２利用技術開発／製鋼スラグの高速多量炭酸化による革新的ＣＯ２固定技術の研究開発 |
130,170,000円 |
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
|
2020年08月07日 |
「ゼロカーボン・スチール」の実現に向けた技術開発 |
63,190,800円 |
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
|
2019年12月19日 |
サイバーセキュリティリスク分析作業 |
43,890,000円 |
情報処理推進機構 |
|
2018年08月08日 |
超高圧水素インフラ本格普及技術研究開発事業水素ステーションのコスト低減等に関連する技術開発水素ステーション用タイプ２蓄圧器の供用中検査手法の研究開発 |
4,534,240円 |
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
|
2018年08月03日 |
超高圧水素インフラ本格普及技術研究開発事業国内規制適正化に関わる技術開発連続陰極水素チャージ法による水素インフラ用鋼材の水素特性判断の簡易評価手法の開発 |
35,344,080円 |
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
|
2018年07月25日 |
ＮＥＤＯ先導研究プログラムエネルギー・環境新技術先導研究プログラム鉄鉱石の劣質化に向けた高級鋼材料創製のための革新的省エネプロセスの開発 |
26,779,880円 |
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
|
2018年06月06日 |
環境調和型製鉄プロセス技術の開発水素還元活用製鉄プロセス技術開発（フェーズＩＩーＳＴＥＰ１） |
40,182,480円 |
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
|
2017年12月25日 |
次世代火力発電等技術開発次世代火力発電基盤技術開発ＣＯ２有効利用技術開発 |
3,945,240円 |
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
|
2015年10月28日 |
平成２７年度地球温暖化対策技術普及等推進事業（薄鋼板製造工場への省エネルギー技術の導入によるＪＣＭプロジェクト実現可能性調査） |
15,994,685円 |
経済産業省 |
年別調達金額
省庁別調達数（上位5）
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