持株会社
トウキョウデンリョクホールディングス
東京電力ホールディングス株式会社
東京電力ホールディングス株式会社（トウキョウデンリョクホールディングス）は、東京都千代田区内幸町1丁目1番3号に所在する法人番号:1010001008825の法人です。
主な業種は電気・ガス・熱供給・水道業、電気業です。
2015年10月05日に法人番号が指定されました。2016年04月13日に国税庁法人番号データの登録情報が変更されています。
業種
- 電気・ガス・熱供給・水道業
- 電気業
更新日：2024年04月16日
東京電力ホールディングス株式会社の基本情報
| 企業名 | 東京電力ホールディングス株式会社 |
|---|---|
| 企業名カナ | トウキョウデンリョクホールディングス |
| 法人番号 | 1010001008825 |
| 創業 | － |
| 本社郵便番号 | 100-8560 |
| 本社住所 | 東京都千代田区内幸町1丁目1番3号 |
| 資本金 | 1,400,975,000,000円 |
| 従業員数 | 7,051人 |
|---|---|
| ホームページ | ホームページを見るopen_in_new |
| 問い合せページ | 問い合わせページを見るopen_in_new |
東京電力ホールディングス株式会社の業種・事業情報
業種
- 電気・ガス・熱供給・水道業
- 電気業
事業内容
- 持株会社
※「事業内容」は独自の調査で収集・付与したワードで、従来の業種分類では見つけられなかった、「ホームページを作ってくれる会社」といった今さがしたい会社を精度高く探すことができます。
※企業によって「事業内容」ワードが付与されていない企業もあります。あらかじめご了承ください。
東京電力ホールディングス株式会社の登記関連情報
設立年月日：1951年05月01日
変更履歴
※国税庁法人番号データベースにおける変更履歴（登記履歴ではありません）
2016年04月13日商号又は名称の変更
商号 東京電力ホールディングス株式会社 本店所在地 東京都千代田区内幸町１丁目１番３号 2015年10月05日法人番号指定日
商号 東京電力株式会社 本店所在地 東京都千代田区内幸町１丁目１番３号
東京電力ホールディングス株式会社のその他周辺情報
| 平均継続勤務年数（男女別） | 男性：26.7年、女性：23.7年 |
|---|---|
| 労働者に占める女性労働者の割合 | 26.4% |
| 女性役員人数 | 3人 |
| 役員全体人数（男女計） | 25人 |
出典元情報：職場情報総合サイト
東京電力ホールディングス株式会社と同じエリアの会社
東京電力ホールディングス株式会社の認証・認可・届出情報
府省の届出・認定
（4件）
| 認定日 | 届出認定等 | 対象 | 部門 | 企業規模 | 府省 |
|---|---|---|---|---|---|
|
2023年05月01日 |
ＤＸ認定制度 |
－ |
－ |
－ |
経済産業省 |
|
2021年05月01日 |
ＤＸ認定制度 |
－ |
－ |
－ |
経済産業省 |
|
－ |
ＰＲＴＲ |
電気業 |
経済産業大臣 |
－ |
経済産業省 |
|
－ |
ＰＲＴＲ |
電気業 |
経済産業大臣 |
－ |
経済産業省 |
補助金
（5件）
| 認定日 | 補助金等 | 金額 | 対象 | 府省 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
|
2022年08月02日 |
令和４年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金 |
－ |
－ |
経済産業省 |
－ |
|
2019年09月25日 |
令和元年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（大洋州諸国における太陽光関連ビジネス実施可能性調査事業） |
10,011,030円 |
－ |
資源エネルギー庁 |
連名契約 |
|
2018年04月27日 |
平成３０年度環境保全施設整備費補助金 |
13,500,000円 |
－ |
環境省 |
－ |
|
2009年01月01日 |
産業技術研究開発委託費 |
－ |
本事業では特に取扱量が多い築地市場にて、系統電力供給施設（ＣＯ２削減量計算可能）を新設し電力を利用するトラックの荷室冷凍機及び運転室空調を行う空調装置に電力供給することでアイドリングストップを実現し、環境負荷とＣＯ２の削減を図るとともに、運転手の労働環境改善を実現することを目的とした低炭素社会に向けた技術を実証する。円 |
経済産業省 |
－ |
|
2008年01月01日 |
産業技術研究開発委託費 |
－ |
本事業では特に取扱量が多い築地市場にて、系統電力供給施設（ＣＯ２削減量計算可能）を新設し電力を利用するトラックの荷室冷凍機及び運転室空調を行う空調装置に電力供給することでアイドリングストップを実現し、環境負荷とＣＯ２の削減を図るとともに、運転手の労働環境改善を実現することを目的とした低炭素社会に向けた技術を実証する。円 |
経済産業省 |
－ |
表彰
（6件）
| 年月日 | 表彰名 | 受賞対象 | 部門 | 府省 |
|---|---|---|---|---|
|
－ |
両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表 |
－ |
－ |
厚生労働省 |
|
－ |
女性の活躍推進企業 |
－ |
－ |
厚生労働省 |
|
－ |
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 |
－ |
２００９年 |
厚生労働省 |
|
－ |
えるぼし－認定 |
－ |
－ |
厚生労働省 |
|
－ |
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 |
－ |
２００９ |
厚生労働省 |
|
－ |
均等・両立推進企業表彰またはファミリー・フレンドリー企業表彰－表彰 |
－ |
－ |
厚生労働省 |
全省庁統一資格
（2件）
| 資格の種類 | 資格等級 | 営業品目 |
|---|---|---|
|
物品の販売 |
A |
燃料類、電気・通信用機器類、その他 |
|
役務の提供等 |
A |
調査・研究、建物管理等各種保守管理、その他 |
調達情報
（44件）
| 受注日 | 事業名 | 金額 | 府省 |
|---|---|---|---|
|
2023年12月07日 |
脱炭素化・エネルギー転換に資する我が国技術の国際実証事業実証要件適合性等調査モビリティへの電力・水素供給を伴ったセクターカップリング式再エネ地産地消型次世代 ＺＥＢ を実現するための実証研究（米国， 加州） |
9,994,600円 |
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
|
2023年04月03日 |
令和５年度東京電力ホールディングス株式会社柏崎刈羽原子力発電所施設内事務室賃貸借 |
4,224,160円 |
原子力規制委員会 |
|
2023年04月03日 |
令和５年度東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所施設内事務室賃貸借 |
2,299,796円 |
原子力規制委員会 |
|
2023年04月03日 |
令和５年度東京電力ホールディングス株式会社福島第二原子力発電所施設内事務室賃貸借 |
4,086,390円 |
原子力規制委員会 |
|
2023年04月03日 |
原子力施設内事務室利用契約 |
1,392,996円 |
資源エネルギー庁 |
|
2022年12月26日 |
エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業実証要件適合性等調査地熱発電の余剰電力・排熱を活用した低廉かつ事業性のある水素製造・運搬を実現するための水素技術等実証研究（インドネシア） |
19,965,000円 |
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
|
2022年08月03日 |
電力系統の混雑緩和のための分散型エネルギーリソース制御技術開発電力系統の混雑緩和のための分散型エネルギーリソース制御技術開発 |
83,454,800円 |
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
|
2022年08月03日 |
再生可能エネルギーの主力電源化に向けた次々世代電力ネットワーク安定化技術開発研究開発項目１ 疑似慣性ＰＣＳの実用化開発 |
2,036,423,400円 |
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
|
2022年04月01日 |
令和４年度東京電力ホールディングス株式会社福島第二原子力発電所施設内事務室賃貸借 |
3,736,907円 |
原子力規制委員会 |
|
2022年04月01日 |
令和４年度東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所施設内事務室賃貸借 |
2,428,430円 |
原子力規制委員会 |
|
2022年04月01日 |
令和４年度東京電力ホールディングス株式会社柏崎刈羽原子力発電所施設内事務室賃貸借 |
4,958,938円 |
原子力規制委員会 |
|
2022年02月22日 |
グリーンイノベーション基金事業／燃料アンモニアサプライチェーンの構築アンモニア供給コストの低減アンモニア製造新触媒の開発・実証／燃料アンモニアサプライチェーン構築に係るアンモニア製造新触媒の開発・技術実証 |
282,311,800円 |
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
|
2021年04月01日 |
原子力施設内事務室利用契約 |
1,079,799円 |
資源エネルギー庁 |
|
2021年04月01日 |
令和３年度東京電力ホールディングス株式会社福島第二原子力発電所施設内事務室賃貸借 |
3,959,683円 |
原子力規制委員会 |
|
2021年04月01日 |
令和３年度東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所施設内事務室賃貸借 |
2,652,012円 |
原子力規制委員会 |
|
2021年04月01日 |
令和３年度東京電力ホールディングス株式会社柏崎刈羽原子力発電所施設内事務室賃貸借 |
4,131,432円 |
原子力規制委員会 |
|
2020年10月30日 |
次世代浮体式洋上風力発電システム実証研究／洋上風力発電等技術研究開発／次世代浮体式洋上風力発電システム実証研究（浮体式洋上風力発電低コスト化技術開発）／浮体式洋上風力発電低コスト化技術開発調査研究（大型スパー浮体） |
167,648,800円 |
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
|
2020年08月28日 |
多用途多端子直流送電システムの基盤技術開発多端子高圧直流システム及び保護装置の開発 |
391,781,500円 |
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
|
2020年08月26日 |
再生可能エネルギーの大量導入に向けた次世代電力ネットワーク安定化技術開発研究開発項目１－１日本版コネクト＆マネージを実現する制御システムの開発 |
130,801,000円 |
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
|
2020年04月01日 |
令和２年度東京電力ホールディングス株式会社福島第二原子力発電所施設内事務室賃貸借 |
4,137,949円 |
原子力規制委員会 |
|
2020年04月01日 |
原子力施設内事務室利用契約 |
855,492円 |
資源エネルギー庁 |
|
2020年04月01日 |
令和２年度東京電力ホールディングス株式会社柏崎刈羽原子力発電所施設内事務室賃貸借 |
4,357,046円 |
原子力規制委員会 |
|
2020年04月01日 |
令和２年度東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所施設内事務室賃貸借 |
2,697,367円 |
原子力規制委員会 |
|
2019年09月12日 |
再生可能エネルギーの大量導入に向けた次世代電力ネットワーク安定化技術開発研究開発項目［２］－１ 配電系統における電圧・潮流の最適な制御方式の開発 |
147,544,100円 |
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
|
2019年09月12日 |
再生可能エネルギーの大量導入に向けた次世代電力ネットワーク安定化技術開発研究開発項目［１］－２ 慣性力等の低下に対応するための基盤技術の開発 |
1,187,420,300円 |
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
|
2019年04月01日 |
平成３１年度東京電力ホールディングス株式会社柏崎刈羽原子力発電所施設内事務室賃貸借 |
3,559,068円 |
原子力規制委員会 |
|
2019年04月01日 |
平成３１年度東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所施設内事務室賃貸借 |
2,379,957円 |
原子力規制委員会 |
|
2019年04月01日 |
平成３１年度東京電力ホールディングス株式会社福島第二原子力発電所施設内事務室賃貸借 |
3,923,376円 |
原子力規制委員会 |
|
2019年04月01日 |
原子力施設内事務室利用契約 |
959,901円 |
資源エネルギー庁 |
|
2018年08月16日 |
平成３０年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（サウジアラビア王国・電気自動車の充電インフラビジネス可能性調査事業） |
31,195,073円 |
経済産業省 |
|
2018年04月02日 |
平成３０年度施設内事務室賃貸借（福島第二） |
3,437,028円 |
原子力規制委員会 |
|
2018年04月02日 |
平成３０年度施設内事務室賃貸借（柏崎刈羽） |
3,604,176円 |
原子力規制委員会 |
|
2018年04月02日 |
平成３０年度施設内事務室賃貸借（福島第一） |
2,637,709円 |
原子力規制委員会 |
|
2018年03月30日 |
エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業ロシアに対する省エネルギー技術導入移転検討調査 |
10,935,000円 |
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
|
2017年10月31日 |
地球温暖化対策技術普及等推進事業二国間クレジット制度（ＪＣＭ）に係る地球温暖化対策技術の普及等推進事業（戦略的案件組成調査）火力発電所の効率管理の高度化（ＩｏＴを活用したリアルタイムユニット性能管理の実施） |
27,961,200円 |
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
|
2017年10月26日 |
エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業広東省における電力需給調整アグリゲーションに適用可能なエネルギーマネジメントシステム実証事業 |
984,516,120円 |
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
|
2017年08月30日 |
新エネルギー技術研究開発洋上風力発電等技術研究開発洋上風力発電システム実証研究（ガンパイル工法等に係わる低コスト施工技術調査研究） |
9,796,680円 |
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
|
2017年08月04日 |
ＩｏＴ推進のための横断技術開発プロジェクトＦｉｅｌｄ Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ搭載型大面積分散ＩｏＴプラットフォームの研究開発 |
39,998,880円 |
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
|
2017年06月02日 |
大型蓄電池システムの安全性に関する国際標準化・普及基盤構築事業の支援業務（システムユーザの視点からの試験・検証項目の安全性要求項目化に係る検証、及び国際標準の活用促進支援） |
10,591,560円 |
製品評価技術基盤機構 |
|
2017年04月03日 |
原子力施設内事務室利用契約 |
1,055,864円 |
経済産業省（資源エネルギー庁） |
|
2016年09月08日 |
平成２８年度質の高いエネルギーインフラシステム海外展開促進事業（我が国企業によるインフラ受注獲得に向けた事業実施可能性調査：クウェート国・送配電網システム導入等に係る調査） |
30,999,155円 |
経済産業省 |
|
2016年09月08日 |
平成２８年度質の高いエネルギーインフラシステム海外展開促進事業（ラオス国：国内向け独立発電事業体（ＩＰＰｓ）案件発掘調査） |
39,998,512円 |
経済産業省 |
|
2016年04月01日 |
原子力施設内事務室利用契約 |
2,269,088円 |
経済産業省（資源エネルギー庁） |
|
2015年08月28日 |
平成２７年度エネルギー需給緩和型インフラ・システム普及等促進事業（大洋州島嶼国：小規模電力グリッドモデル構築調査事業） |
14,248,105円 |
経済産業省 |
年別調達金額
省庁別調達数（上位5）
出典元情報：法人番号システム、全省庁統一資格
- ＊当サイトの掲載情報は、法人番号公表サイトなどの情報をもとに、独自調査の情報を加えて作成しています。出典元や情報修正依頼などについては、サイトのご利用についてをご覧ください。