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ニホンカクネンリョウカイハツ

日本核燃料開発株式会社

日本核燃料開発株式会社(ニホンカクネンリョウカイハツ)は、茨城県東茨城郡大洗町成田町2163番地に所在する法人番号:4050001007242の法人です。

2015年10月05日に法人番号が指定されました。

業種

更新日:2025年05月11日

日本核燃料開発株式会社の基本情報

企業名 日本核燃料開発株式会社
企業名カナ ニホンカクネンリョウカイハツ
法人番号 4050001007242
本社郵便番号 311-1313
本社住所 茨城県東茨城郡大洗町成田町2163番地

地図で見る

創業
設立 1972年02月15日
資本金
従業員数

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日本核燃料開発株式会社の業種・事業情報

業種

事業内容

※「事業内容」は独自の調査で収集・付与したワードで、従来の業種分類では見つけられなかった、「ホームページを作ってくれる会社」といった今さがしたい会社を精度高く探すことができます。

※「事業内容」ワードが付与されていない企業もあります。あらかじめご了承ください。

日本核燃料開発株式会社の業績情報

売上(最大直近5期分)


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日本核燃料開発株式会社のその他周辺情報

平均継続勤務年数(男女別)
労働者に占める女性労働者の割合
女性役員人数
役員全体人数(男女計)

出典元情報:職場情報総合サイト

日本核燃料開発株式会社と同じエリアの会社

日本核燃料開発株式会社の認証・認可・届出情報

府省の届出・認定

(0件)

認定日 届出認定等 対象 部門 企業規模 府省

補助金

(2件)

認定日 補助金等 金額 対象 府省 備考

2019年10月11日

原子力の安全性向上に資する技術開発費補助金

44,489,278円

資源エネルギー庁

2019年10月11日

原子力の安全性向上に資する技術開発費補助金(沸騰水型原子炉に用いる改良ステンレス鋼燃料被覆管の開発:日本核燃料開発株式会社、株式会社グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン)

42,447,342円

資源エネルギー庁

連名

表彰

(0件)

年月日 表彰名 受賞対象 部門 府省

特許

(3件)

特許 意匠 商標
3 0 0

※特許情報の詳細は「J-PlatPat」で検索できます

全省庁統一資格

(3件)

資格の種類 資格等級 営業品目

物品の製造

C

その他機器類

役務の提供等

B

調査・研究、運送

物品の買受け

A

その他

調達情報

(16件)

受注日 事業名 金額 府省

2024年04月01日

令和6年度 試験済照射燃料等の保管管理(BWR)

22,105,490円

原子力規制委員会

2023年10月30日

令和5年度照射済ステンレス鋼試験片の状態確認

6,677,990円

原子力規制委員会

2023年10月11日

令和5年度ISAACの改良に向けたアルカリ金属エアロゾル挙動試験

35,750,000円

原子力規制委員会

2023年04月03日

令和5年度試験済照射燃料等の保管管理(BWR)

22,113,889円

原子力規制委員会

2022年11月01日

令和4年度 照射済ステンレス鋼試験片の状態確認

6,677,990円

原子力規制委員会

2022年04月01日

令和4年度試験済照射燃料等の保管管理(BWR)

22,105,490円

原子力規制委員会

2021年11月08日

令和3年度照射済ステンレス鋼試験片の状態確認

6,677,990円

原子力規制委員会

2021年04月01日

令和3年度試験済照射燃料等の保管管理(BWR)

22,105,490円

原子力規制委員会

2020年11月02日

令和2年度照射済ステンレス鋼試験片の状態確認

6,677,990円

原子力規制委員会

2020年04月01日

令和2年度試験済照射燃料等の保管管理(BWR)

22,105,490円

原子力規制委員会

2019年11月08日

令和元年度照射済ステンレス鋼試験片の状態確認

5,993,130円

原子力規制委員会

2019年04月01日

平成31年度試験済照射燃料等の保管管理(BWR)

19,577,052円

原子力規制委員会

2018年04月02日

平成30年度試験済照射燃料等の保管管理(BWR)

19,577,052円

原子力規制委員会

2018年04月01日

MA分離変換技術の有効性向上のための柔軟な廃棄物管理法の実用化開発

99,543,556円

文部科学省

2017年04月01日

MA分離変換技術の有効性向上のための柔軟な廃棄物管理法の実用化開発

91,773,412円

文部科学省

2016年09月30日

MA分離変換技術の有効性向上のための柔軟な廃棄物管理法の実用化開発

78,174,318円

文部科学省

年別調達金額

省庁別調達数(上位5)

出典元情報:法人番号システム、全省庁統一資格

  • *当サイトの掲載情報は、法人番号公表サイトなどの情報をもとに、独自調査の情報を加えて作成しています。出典元や情報修正依頼などについては、サイトのご利用についてをご覧ください。