ガス、電力、石油、石油化学、一般化学、医薬品等の設備並びに公害防止・環境改善・保全及び災害防止用等の設備に関するコンサルティング、計画、設計、調達、施工、試運転及びメンテナンス等、石油・天然ガスその他鉱物資源の開発
チヨダカコウケンセツ
千代田化工建設株式会社
千代田化工建設株式会社(チヨダカコウケンセツ)は、神奈川県横浜市西区みなとみらい四丁目 6番2号みなとみらいグランドセントラルタワーに所在する法人番号:3020001018029の法人です。
主な業種は建設業、総合工事業です。
2015年10月05日に法人番号が指定されました。
業種
- 建設業
- 総合工事業
更新日:2025年03月30日
千代田化工建設株式会社の基本情報
企業名 | 千代田化工建設株式会社 |
---|---|
企業名カナ | チヨダカコウケンセツ |
法人番号 | 3020001018029 |
本社郵便番号 | 220-8765 |
本社住所 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい四丁目 6番2号みなとみらいグランドセントラルタワー |
創業 | - |
設立 | 1948年01月20日 |
資本金 | 15,014,000,000円 |
従業員数 | 1,721人 |
※企業によっては、一部項目の情報がない場合があります
千代田化工建設株式会社の業種・事業情報
業種
- 建設業
- 総合工事業
事業内容
- ガス、電力、石油、石油化学、一般化学、医薬品等の設備並びに公害防止・環境改善・保全及び災害防止用等の設備に関するコンサルティング
- 計画、設計、調達、施工、試運転及びメンテナンス等、石油・天然ガスその他鉱物資源の開発
- 関連事業に関する投融資
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千代田化工建設株式会社の業績情報
売上(最大直近5期分)
千代田化工建設株式会社のその他周辺情報
平均継続勤務年数(男女別) | - |
---|---|
労働者に占める女性労働者の割合 | 20.0% |
女性役員人数 | 1人 |
役員全体人数(男女計) | 21人 |
出典元情報:職場情報総合サイト
千代田化工建設株式会社と同じエリアの会社
千代田化工建設株式会社の認証・認可・届出情報
府省の届出・認定
(2件)
認定日 | 届出認定等 | 対象 | 部門 | 企業規模 | 府省 |
---|---|---|---|---|---|
2024年12月01日 |
DX認定制度 |
- |
- |
- |
経済産業省 |
2022年12月01日 |
DX認定制度 |
- |
- |
- |
経済産業省 |
補助金
(15件)
認定日 | 補助金等 | 金額 | 対象 | 府省 | 備考 |
---|---|---|---|---|---|
2022年07月11日 |
産油国石油精製技術等対策事業費補助金(石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの) |
44,325,164円 |
- |
資源エネルギー庁 |
- |
2020年07月28日 |
令和2年度産油国石油精製技術等対策事業費補助金(石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの) |
38,416,614円 |
- |
資源エネルギー庁 |
- |
2020年07月28日 |
令和2年度産油国石油精製技術等対策事業費補助金(石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの) |
0円 |
- |
資源エネルギー庁 |
- |
2019年04月25日 |
平成31年度産油国石油精製技術等対策事業費補助金 (石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの) |
16,624,736円 |
- |
資源エネルギー庁 |
連名契約 |
2018年04月10日 |
平成28年度第2次補正予算「新興国市場開拓等事業費補助金(質の高いインフラ詳細事業実施可能性調査事業(海外におけるインフラ開発・投資事業))」 |
13,976,204円 |
- |
経済産業省 |
- |
2017年10月31日 |
平成28年度第2次補正予算「新興国市場開拓等事業費補助金(質の高いインフラ詳細事業実施可能性調査事業(海外におけるインフラ開発・投資事業))」 |
15,232,505円 |
新興国市場開拓等事業費補助金円 |
経済産業省 |
- |
2017年01月12日 |
平成27年度エネルギー使用合理化設備導入促進等対策費補助金(質の高いエネルギーインフラ詳細事業実施可能性調査事業) |
16,254,890円 |
エネルギー使用合理化設備導入促進等対策費補助金円 |
経済産業省(資源エネルギー庁) |
連名 |
2016年10月31日 |
平成28年度産油国石油精製技術等対策事業費補助金(産油・産ガス国開発支援等事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの) |
18,781,785円 |
産油国等連携強化促進事業費補助金円 |
経済産業省(資源エネルギー庁) |
- |
2016年06月21日 |
平成27年度エネルギー使用合理化設備導入促進等対策費補助金(質の高いエネルギーインフラ詳細事業実施可能性調査事業) |
87,495,000円 |
エネルギー使用合理化設備導入促進等対策費補助金円 |
経済産業省 |
- |
2016年05月09日 |
平成27年度エネルギー使用合理化設備導入促進等対策費補助金(質の高いエネルギーインフラ詳細事業実施可能性調査事業) |
90,000,000円 |
エネルギー使用合理化設備導入促進等対策費補助金円 |
経済産業省 |
- |
2016年04月01日 |
平成28年度産油国石油精製技術等対策事業費補助金(産油・産ガス国開発支援等事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの) |
29,077,759円 |
- |
資源エネルギー庁 |
- |
2015年04月09日 |
平成27年度産油国石油精製技術等対策事業費補助金(産油・産ガス国開発支援等事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの) |
29,927,220円 |
産油国等連携強化促進事業費補助金円 |
経済産業省 |
- |
2014年04月01日 |
平成26年度産油国石油精製技術等対策事業費補助金(産油・産ガス国開発支援等事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの) |
33,034,300円 |
- |
経済産業省 |
- |
- |
令和5年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金 |
- |
- |
経済産業省 |
- |
- |
現地社会課題対応型インフラ・システム海外展開支援事業費補助金(我が国企業によるインフラ海外展開促進調査) |
- |
- |
経済産業省 |
- |
表彰
(5件)
年月日 | 表彰名 | 受賞対象 | 部門 | 府省 |
---|---|---|---|---|
- |
両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表 |
- |
- |
厚生労働省 |
- |
女性の活躍推進企業 |
- |
- |
厚生労働省 |
- |
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 |
- |
2017年 |
厚生労働省 |
- |
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 |
- |
2017 |
厚生労働省 |
- |
あんぜんプロジェクト-認定 |
- |
- |
厚生労働省 |
全省庁統一資格
(3件)
資格の種類 | 資格等級 | 営業品目 |
---|---|---|
物品の製造 |
A |
その他輸送・搬送機械器具類、一般・産業用機器類、電気・通信用機器類、精密機器類、医療用機器類、その他機器類、土木・建設・建築材料 |
物品の販売 |
A |
その他輸送・搬送機械器具類、一般・産業用機器類、電気・通信用機器類、精密機器類、医療用機器類、その他機器類、土木・建設・建築材料 |
役務の提供等 |
A |
調査・研究、情報処理、ソフトウェア開発、建物管理等各種保守管理、その他 |
調達情報
(19件)
受注日 | 事業名 | 金額 | 府省 |
---|---|---|---|
2024年08月29日 |
競争的な水素サプライチェーン構築に向けた技術開発事業大規模水素サプライチェーンの構築に係る技術開発大規模水素サプライチェーンの構築に係るMCH海上輸送規制緩和に関する研究開発 |
6,897,000円 |
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
2023年01月25日 |
エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業実証要件適合性等調査再エネを用いた持続可能な航空機燃料製造の商用化を実現するための複合プラント構築の実証研究(アラブ首長国連邦・アブダビ首長国) |
7,999,200円 |
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
2022年07月07日 |
グリーンイノベーション基金事業/CO2の分離回収等技術開発低圧・低濃度CO2分離回収の低コスト化技術開発・実証天然ガス火力発電排ガスからの大規模CO2分離回収技術開発・実証/天然ガス燃焼排ガスからの低コストCO2分離・回収プロセス商用化の実現 |
153,111,200円 |
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
2022年02月22日 |
グリーンイノベーション基金事業/燃料アンモニアサプライチェーンの構築アンモニア供給コストの低減アンモニア製造新触媒の開発・実証/燃料アンモニアサプライチェーン構築に係るアンモニア製造新触媒の開発・技術実証 |
3,063,877,700円 |
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
2021年09月01日 |
水素社会構築技術開発事業地域水素利活用技術開発中部圏における海外輸入水素の受入・配送事業に関する実現可能性調査 |
74,800,000円 |
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
2020年10月30日 |
ムーンショット型研究開発事業/地球環境再生に向けた持続可能な資源循環を実現/電気化学プロセスを主体とする革新的CO2大量資源化システムの開発 |
177,460,800円 |
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
2020年09月03日 |
次世代火力発電等技術開発/CO2排出削減・有効利用実用化技術開発/化学品へのCO2利用技術開発/CO2を原料としたパラキシレン製造に関する技術開発 |
594,489,500円 |
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
2019年09月18日 |
NEDO先導研究プログラムエネルギー・環境新技術先導研究プログラムメチルシクロヘキサンの直接利用を実現する中温作動燃料電池の開発 |
1,764,400円 |
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
2018年08月08日 |
超高圧水素インフラ本格普及技術研究開発事業水素ステーションのコスト低減等に関連する技術開発水素ステーション用タイプ2蓄圧器の供用中検査手法の研究開発 |
11,998,800円 |
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
2018年07月30日 |
NEDO先導研究プログラムエネルギー・環境新技術先導研究プログラム異なる電極活性点を利用したCO2からのC2化合物製造技術およびシステムの研究開発 |
19,975,680円 |
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
2018年07月24日 |
平成30年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業(サウジアラビア国等・再生水システム普及に関するFS調査) |
60,672,421円 |
経済産業省 |
2017年10月30日 |
平成29年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業(カリブ共同体諸国:原油・天然ガスの有効活用のための基礎調査) |
29,447,915円 |
経済産業省 |
2017年10月11日 |
IoTを活用した新産業モデル創出基盤整備事業研究開発項目[2]IoT技術を活用した新たな産業保安システムの開発保安の高度化を実現する製油所向けプラットフォームの開発 製油所3Dモデルを中心とした設備・保全情報の活用検討 |
77,767,560円 |
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
2017年06月30日 |
ベンチャー企業等による新エネルギー技術革新支援事業 ベンチャー企業等による新エネルギー技術革新支援事業(バイオマス) FCC(流動接触分解)を利用したバイオ燃料製造システムの開発 |
1,184,760円 |
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
2016年11月30日 |
平成28年度質の高いエネルギーインフラシステム海外展開促進事業(我が国企業によるインフラ海外展開に向けた事業実施可能性調査:インドネシア共和国における石炭ガス化ベース化学品製造設備の事業実施可能性調査) |
44,051,592円 |
経済産業省 |
2016年06月15日 |
AE法による保温材撤去不要の供用中配管CUI検査・評価技術開発 |
15,135,000円 |
総務省(消防庁) |
2015年08月14日 |
屋外貯蔵タンク本体の耐震安全性確認のための調査業務(その2) |
11,998,800円 |
総務省(消防庁) |
2015年06月19日 |
AE法による保温材撤去不要の供用中配管CUI検査・評価技術開発 |
17,006,000円 |
総務省(消防庁) |
2013年09月02日 |
平成24年度産業・エネルギー基盤強じん性確保調査事業(強じん性確保対策工法等に係るもの)(繰越し事業に係るもの) |
34,860,000円 |
経済産業省 |
年別調達金額
省庁別調達数(上位5)
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