空調機製品及び部品の開発・製造・販売及びサービスの提供、情報通信製品及び部品の開発・製造・販売及びサービスの提供
フジツウゼネラル
株式会社富士通ゼネラル
株式会社富士通ゼネラル（フジツウゼネラル）は、神奈川県川崎市高津区末長3丁目3番17号に所在する法人番号:6020001066941の法人です。
主な業種は製造業、電気機械器具製造業です。
2015年10月05日に法人番号が指定されました。
業種
- 製造業
- 電気機械器具製造業
更新日：2025年05月11日
株式会社富士通ゼネラルの基本情報
| 企業名 | 株式会社富士通ゼネラル |
|---|---|
| 企業名カナ | フジツウゼネラル |
| 法人番号 | 6020001066941 |
| 本社郵便番号 | 213-8502 |
| 本社住所 | 神奈川県川崎市高津区末長3丁目3番17号 |
| 創業 | 1936年 |
| 設立 | 1936年01月15日 |
| 資本金 | 18,124,440,000円 |
| 従業員数 | 1,734人 |
※企業によっては、一部項目の情報がない場合があります
株式会社富士通ゼネラルの業種・事業情報
業種
- 製造業
- 電気機械器具製造業
事業内容
- 空調機製品及び部品の開発・製造・販売及びサービスの提供
- 情報通信製品及び部品の開発・製造・販売及びサービスの提供
- 空調機事業
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株式会社富士通ゼネラルの業績情報
売上（最大直近5期分）
株式会社富士通ゼネラルのその他周辺情報
| 平均継続勤務年数（男女別） | 男性：18.4年、女性：14.0年 |
|---|---|
| 労働者に占める女性労働者の割合 | 27.4% |
| 女性役員人数 | 1人 |
| 役員全体人数（男女計） | 28人 |
出典元情報：職場情報総合サイト
株式会社富士通ゼネラルと同じエリアの会社
株式会社富士通ゼネラルの認証・認可・届出情報
府省の届出・認定
（5件）
| 認定日 | 届出認定等 | 対象 | 部門 | 企業規模 | 府省 |
|---|---|---|---|---|---|
|
2023年03月27日 |
競争参加資格 |
企業 |
施設課経理係 |
－ |
法務省 |
|
2021年04月01日 |
競争参加資格 |
企業 |
施設課経理係 |
－ |
法務省 |
|
2019年04月01日 |
競争参加資格 |
企業 |
施設課経理係 |
－ |
法務省 |
|
2017年03月06日 |
指名停止措置 |
独占禁止法違反行為 |
－ |
－ |
防衛省 |
|
－ |
ＰＲＴＲ |
電気機械器具製造業 |
経済産業大臣 |
－ |
経済産業省 |
補助金
（0件）
| 認定日 | 補助金等 | 金額 | 対象 | 府省 | 備考 |
|---|
表彰
（7件）
| 年月日 | 表彰名 | 受賞対象 | 部門 | 府省 |
|---|---|---|---|---|
|
－ |
両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表 |
－ |
－ |
厚生労働省 |
|
－ |
女性の活躍推進企業 |
－ |
－ |
厚生労働省 |
|
－ |
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 |
－ |
２００７年・２０１０年 |
厚生労働省 |
|
－ |
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 |
－ |
２００７ |
厚生労働省 |
|
－ |
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 |
－ |
２０１０ |
厚生労働省 |
|
－ |
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 |
－ |
２０１８ |
厚生労働省 |
|
－ |
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 |
－ |
２０２２ |
厚生労働省 |
全省庁統一資格
（3件）
| 資格の種類 | 資格等級 | 営業品目 |
|---|---|---|
|
物品の製造 |
A |
電気・通信用機器類、電子計算機類、精密機器類 |
|
物品の販売 |
A |
電気・通信用機器類、電子計算機類、精密機器類 |
|
役務の提供等 |
A |
建物管理等各種保守管理、その他 |
調達情報
（3件）
| 受注日 | 事業名 | 金額 | 府省 |
|---|---|---|---|
|
2024年08月06日 |
令和６年度防災行政無線等における屋外スピーカーの音達範囲向上等に係る技術的検討業務 一式 |
12,100,000円 |
総務省 |
|
2023年04月11日 |
令和５年度埼玉県南西部消防局における各種システムとの接続仕様の標準化に係るインターフェイスの導入に向けた試験業務 一式 |
29,700,000円 |
総務省 |
|
2022年10月25日 |
埼玉県南西部消防局における標準インターフェイス導入に向けた技術検討・実証業務 |
29,150,000円 |
総務省 |
年別調達金額
省庁別調達数（上位5）
出典元情報：法人番号システム、全省庁統一資格
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