マーケティングコミュニケーション支援サービス、コーポレートコミュニケーション支援サービス
エムシーアンドピー
株式会社エム・シー・アンド・ピー
株式会社エム・シー・アンド・ピー（エムシーアンドピー）は、大阪府大阪市北区中之島2丁目2番2号 大阪中之島ビル 12Fに所在する法人番号:2120001041913の法人です。
主な業種はサービス業（他に分類されないもの）、その他の事業サービス業です。
2015年10月05日に法人番号が指定されました。2018年01月05日に国税庁法人番号データの登録情報が変更されています。
業種
- サービス業（他に分類されないもの）
- その他の事業サービス業
更新日：2025年04月13日
株式会社エム・シー・アンド・ピーの基本情報
| 企業名 | 株式会社エム・シー・アンド・ピー |
|---|---|
| 企業名カナ | エムシーアンドピー |
| 法人番号 | 2120001041913 |
| 本社郵便番号 | 530-0005 |
| 本社住所 | 大阪府大阪市北区中之島2丁目2番2号 大阪中之島ビル 12F |
| 創業 | 1982年 |
| 設立 | 1982年07月15日 |
| 資本金 | 50,000,000円 |
| 従業員数 | 90人 |
※企業によっては、一部項目の情報がない場合があります
株式会社エム・シー・アンド・ピーの業種・事業情報
業種
- サービス業（他に分類されないもの）
- その他の事業サービス業
事業内容
- マーケティングコミュニケーション支援サービス
- コーポレートコミュニケーション支援サービス
- 医療用医薬品事業へのサービス提供
※「事業内容」は独自の調査で収集・付与したワードで、従来の業種分類では見つけられなかった、「ホームページを作ってくれる会社」といった今さがしたい会社を精度高く探すことができます。
※「事業内容」ワードが付与されていない企業もあります。あらかじめご了承ください。
株式会社エム・シー・アンド・ピーの周辺情報を調べる
※こちらは、G-Searchデータベースサービスのサービスです。「フリーPlus」「ベーシック」プランならG-Searchデータベースサービスもひとつのアカウントでご利用いただけます。
株式会社エム・シー・アンド・ピーの業績情報
売上（最大直近5期分）
株式会社エム・シー・アンド・ピーのその他周辺情報
| 平均継続勤務年数（男女別） | － |
|---|---|
| 労働者に占める女性労働者の割合 | 50.0% |
| 女性役員人数 | － |
| 役員全体人数（男女計） | － |
出典元情報：職場情報総合サイト
株式会社エム・シー・アンド・ピーと同じエリアの会社
株式会社エム・シー・アンド・ピーの認証・認可・届出情報
府省の届出・認定
（0件）
| 認定日 | 届出認定等 | 対象 | 部門 | 企業規模 | 府省 |
|---|
補助金
（0件）
| 認定日 | 補助金等 | 金額 | 対象 | 府省 | 備考 |
|---|
表彰
（0件）
| 年月日 | 表彰名 | 受賞対象 | 部門 | 府省 |
|---|
全省庁統一資格
（4件）
| 資格の種類 | 資格等級 | 営業品目 |
|---|---|---|
|
物品の製造 |
C |
衣服・その他繊維製品類、フォーム印刷、その他印刷類、図書類、電子出版物類、紙・紙加工品類、その他 |
|
物品の販売 |
B |
衣服・その他繊維製品類、フォーム印刷、その他印刷類、図書類、電子出版物類、紙・紙加工品類、医療用機器類、その他 |
|
役務の提供等 |
B |
広告・宣伝、写真・製図、調査・研究、情報処理、翻訳・通訳・速記、ソフトウェア開発、会場等の借り上げ、電子出版、その他 |
|
物品の買受け |
A |
その他 |
調達情報
（31件）
| 受注日 | 事業名 | 金額 | 府省 |
|---|---|---|---|
|
2024年08月06日 |
令和６年度石綿健康被害救済制度に係る医療従事者育成業務 |
1,738,000円 |
環境省 |
|
2024年07月01日 |
令和６年度環境問題史研修運営業務 |
2,530,000円 |
環境省 |
|
2024年06月03日 |
令和６年度原子力発電施設広聴・広報等事業（地域情報交流普及啓発） |
30,701,825円 |
資源エネルギー庁 |
|
2024年04月01日 |
令和６年度プラスチック資源循環法及び第四次循環基本計画に基づく循環型社会形成に向けた取組促進等業務 |
16,500,000円 |
環境省 |
|
2023年12月25日 |
令和５年度水俣病経験の普及啓発セミナー開催等業務 |
10,450,000円 |
環境省 |
|
2023年08月29日 |
令和５年度 道路交通安全対策の促進に関する広報手法検討業務 |
14,993,000円 |
国土交通省 |
|
2023年04月03日 |
令和５年度プラスチック資源循環法及び第四次循環基本計画に基づく循環型社会形成に向けた取組促進等業務 |
31,900,000円 |
環境省 |
|
2023年01月12日 |
主権者教育に係る参加型学習のための教材作成の請負 |
4,504,225円 |
総務省 |
|
2022年11月18日 |
令和４年度全国ユース環境活動支援業務 |
10,560,000円 |
環境省 |
|
2022年06月17日 |
令和４年度 道路交通安全対策の促進に関する広報検討業務 |
19,998,000円 |
国土交通省 |
|
2022年06月14日 |
令和４年度地方公共団体等の防災力強化のための研修等運営業務 |
26,620,000円 |
内閣府 |
|
2022年04月01日 |
令和４年度プラスチック資源循環法の周知・啓発業務 |
7,150,000円 |
環境省 |
|
2021年12月15日 |
若者啓発イベントに係る総合企画の実施の請負 |
6,999,300円 |
総務省 |
|
2021年12月03日 |
令和３年度水循環に関する普及啓発コンテンツ開発業務 |
6,912,675円 |
環境省 |
|
2021年11月24日 |
令和３年度全国ユース環境活動支援業務 |
8,888,000円 |
環境省 |
|
2021年08月26日 |
令和３年度プラスチック資源循環法の周知・啓発業務 |
11,990,000円 |
環境省 |
|
2021年08月17日 |
令和３年度 道路交通安全対策による交通安全の向上に関する広報業務 |
9,999,000円 |
国土交通省 |
|
2021年08月17日 |
雪寒対策等に関する広報ツールの企画・制作及び展示等運営支援業務 |
34,969,000円 |
国土交通省 |
|
2021年07月21日 |
令和３年度地震・津波防災訓練等業務（東日本） |
18,150,000円 |
内閣府 |
|
2020年12月15日 |
令和２年度地中熱利用関連広報資料作成業務 |
23,933,800円 |
環境省 |
|
2020年11月04日 |
若者啓発イベントに係る総合企画の実施の請負 |
9,988,440円 |
総務省 |
|
2020年11月04日 |
令和２年度全国ユース環境活動支援業務 |
8,910,000円 |
環境省 |
|
2020年08月28日 |
自治体職員向け防災関連業務シラバス・ノート及びドリル集の作成支援業務 |
4,785,000円 |
内閣府 |
|
2020年06月30日 |
令和２年度水循環基本法に基づく普及啓発業務 |
6,999,630円 |
環境省 |
|
2020年05月08日 |
令和２年度政府図上訓練等における支援業務 |
11,979,000円 |
内閣府 |
|
2019年12月12日 |
障害を理由とする差別の解消の理解促進に関する支援業務 |
7,590,000円 |
内閣府 |
|
2019年12月02日 |
令和元年度ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ推進チームシンポジウム運営等委託業務 |
3,740,000円 |
環境省 |
|
2019年09月27日 |
令和元年度全国ユース環境活動支援業務 |
9,592,000円 |
環境省 |
|
2019年04月19日 |
水防活動活性化に向けた水防団員募集に係る広報業務 |
7,986,000円 |
国土交通省 |
|
2018年10月17日 |
平成３０年度全国ユース環境活動支援業務 |
8,424,000円 |
環境省 |
|
2017年07月26日 |
平成２９年度高齢社会フォーラム運営業務 |
10,314,000円 |
内閣府 |
年別調達金額
省庁別調達数（上位5）
出典元情報：法人番号システム、全省庁統一資格
- ＊当サイトの掲載情報は、法人番号公表サイトなどの情報をもとに、独自調査の情報を加えて作成しています。出典元や情報修正依頼などについては、サイトのご利用についてをご覧ください。