新聞/雑誌/テレビ/ラジオ/交通/セールスプロモーション/その他全ての広告/宣伝及び広報の取扱い、広告及び宣伝表現の企画及び制作
ジェイアールニシニホンコミュニケーションズ
株式会社JR西日本コミュニケーションズ
株式会社JR西日本コミュニケーションズ(ジェイアールニシニホンコミュニケーションズ)は、大阪府大阪市北区堂島1丁目6番20号(堂島アバンザ8F)に所在する法人番号:8120001064792の法人です。
主な業種は学術研究,専門・技術サービス業、広告業です。
2015年10月05日に法人番号が指定されました。2015年11月24日に国税庁法人番号データの登録情報が変更されています。
業種
- 学術研究,専門・技術サービス業
- 広告業
更新日:2025年04月13日
株式会社JR西日本コミュニケーションズの基本情報
企業名 | 株式会社JR西日本コミュニケーションズ |
---|---|
企業名カナ | ジェイアールニシニホンコミュニケーションズ |
法人番号 | 8120001064792 |
本社郵便番号 | 530-0003 |
本社住所 | 大阪府大阪市北区堂島1丁目6番20号(堂島アバンザ8F) |
創業 | - |
設立 | 1979年04月 |
資本金 | 200,000,000円 |
従業員数 | 369人 |
※企業によっては、一部項目の情報がない場合があります
株式会社JR西日本コミュニケーションズの業種・事業情報
業種
- 学術研究,専門・技術サービス業
- 広告業
事業内容
- 新聞/雑誌/テレビ/ラジオ/交通/セールスプロモーション/その他全ての広告/宣伝及び広報の取扱い
- 広告及び宣伝表現の企画及び制作
- 各種イベントの企画/実施及び運営
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株式会社JR西日本コミュニケーションズの業績情報
売上(最大直近5期分)
株式会社JR西日本コミュニケーションズのその他周辺情報
平均継続勤務年数(男女別) | - |
---|---|
労働者に占める女性労働者の割合 | 53.3% |
女性役員人数 | - |
役員全体人数(男女計) | - |
出典元情報:職場情報総合サイト
株式会社JR西日本コミュニケーションズと同じエリアの会社
株式会社JR西日本コミュニケーションズの認証・認可・届出情報
府省の届出・認定
(0件)
認定日 | 届出認定等 | 対象 | 部門 | 企業規模 | 府省 |
---|
補助金
(0件)
認定日 | 補助金等 | 金額 | 対象 | 府省 | 備考 |
---|
表彰
(3件)
年月日 | 表彰名 | 受賞対象 | 部門 | 府省 |
---|---|---|---|---|
- |
女性の活躍推進企業 |
- |
- |
厚生労働省 |
- |
えるぼし-認定 |
- |
- |
厚生労働省 |
- |
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 |
- |
2023 |
厚生労働省 |
全省庁統一資格
(2件)
資格の種類 | 資格等級 | 営業品目 |
---|---|---|
物品の販売 |
A |
その他印刷類、図書類、電子出版物類、紙・紙加工品類、事務用品類 |
役務の提供等 |
A |
広告・宣伝、写真・製図、調査・研究、会場等の借り上げ、電子出版、その他 |
調達情報
(8件)
受注日 | 事業名 | 金額 | 府省 |
---|---|---|---|
2022年05月19日 |
地域の伝統行事等のための伝承事業「デジタル技術を活用した伝統行事等の公開支援」に係る委託業務 |
491,343,660円 |
文部科学省 |
2022年05月17日 |
令和4年度新聞及び公共交通機関並びに鉄道施設のデジタルサイネージを利用した電波利用環境保護等に関する広報業務請負 |
7,667,000円 |
総務省 |
2022年04月13日 |
令和3年度補正予算事業「ウィズコロナにおけるオンライン日本語教育実証事業」 |
852,917,689円 |
文部科学省 |
2021年11月17日 |
令和3年度ラジオ放送を利用した電波利用環境保護等に関する広報請負 |
4,603,500円 |
総務省 |
2021年09月29日 |
外国規格無線設備対策に係るラジオCMの実施に関する請負 |
8,360,000円 |
総務省 |
2021年05月18日 |
令和3年度新聞及び公共交通機関並びに鉄道施設のデジタルサイネージを利用した電波利用環境保護等に関する広報請負 |
7,676,986円 |
総務省 |
2020年10月01日 |
外国規格無線設備対策に係るラジオCMの実施に関する請負 |
9,570,000円 |
総務省 |
2020年07月30日 |
令和2年度ラジオ放送を利用した電波利用環境保護等に関する広報請負 |
4,507,580円 |
総務省 |
年別調達金額
省庁別調達数(上位5)
出典元情報:法人番号システム、全省庁統一資格
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