中堅・中小企業対象の専門コンサルタント、住宅・不動産コンサルティング
フナイソウゴウケンキュウショ
株式会社船井総合研究所
株式会社船井総合研究所（フナイソウゴウケンキュウショ）は、大阪府大阪市中央区北浜4-4-10に所在する法人番号:5120001180782の法人です。
主な業種はサービス業（他に分類されないもの）、専門サービス業（他に分類されないもの）です。
2015年10月05日に法人番号が指定されました。2024年04月04日に国税庁法人番号データの登録情報が変更されています。
業種
- サービス業（他に分類されないもの）
- 専門サービス業（他に分類されないもの）
更新日：2025年04月06日
株式会社船井総合研究所の基本情報
| 企業名 | 株式会社船井総合研究所 |
|---|---|
| 企業名カナ | フナイソウゴウケンキュウショ |
| 法人番号 | 5120001180782 |
| 本社郵便番号 | 541-0041 |
| 本社住所 | 大阪府大阪市中央区北浜4-4-10 |
| 創業 | 1970年 |
| 設立 | 2013年11月28日 |
| 資本金 | 3,000,000,000円 |
| 従業員数 | 881人 |
※企業によっては、一部項目の情報がない場合があります
株式会社船井総合研究所の業種・事業情報
業種
- サービス業（他に分類されないもの）
- 専門サービス業（他に分類されないもの）
事業内容
- 中堅・中小企業対象の専門コンサルタント
- 住宅・不動産コンサルティング
- メディカル・ヘルスケアコンサルティング
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株式会社船井総合研究所の業績情報
売上（最大直近5期分）
株式会社船井総合研究所のその他周辺情報
| 平均継続勤務年数（男女別） | 男性：5.7年、女性：4.4年 |
|---|---|
| 労働者に占める女性労働者の割合 | 19.1% |
| 女性役員人数 | － |
| 役員全体人数（男女計） | － |
出典元情報：職場情報総合サイト
株式会社船井総合研究所と同じエリアの会社
株式会社船井総合研究所の認証・認可・届出情報
府省の届出・認定
（2件）
| 認定日 | 届出認定等 | 対象 | 部門 | 企業規模 | 府省 |
|---|---|---|---|---|---|
|
2024年03月29日 |
個人情報の保護に関する法律第２７条第２項及び第３項に基づく届出 |
－ |
－ |
－ |
個人情報保護委員会 |
|
2024年02月26日 |
認定経営革新等支援機関 |
法人 |
－ |
－ |
経済産業省 |
補助金
（1件）
| 認定日 | 補助金等 | 金額 | 対象 | 府省 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
|
2022年09月30日 |
令和４年度関東経済産業局における人材育成計画の策定に関する調査 |
7,054,300円 |
－ |
経済産業省 |
－ |
表彰
（1件）
| 年月日 | 表彰名 | 受賞対象 | 部門 | 府省 |
|---|---|---|---|---|
|
－ |
えるぼし－認定 |
－ |
－ |
厚生労働省 |
全省庁統一資格
（1件）
| 資格の種類 | 資格等級 | 営業品目 |
|---|---|---|
|
役務の提供等 |
A |
広告・宣伝、調査・研究、情報処理、ソフトウェア開発、会場等の借り上げ、電子出版、その他 |
調達情報
（20件）
| 受注日 | 事業名 | 金額 | 府省 |
|---|---|---|---|
|
2024年06月20日 |
令和６年度重要技術総合管理事業（産業競争力強化法に基づく技術情報管理認証制度に関する普及広報及び専門家派遣事業） |
29,923,300円 |
経済産業省 |
|
2024年05月30日 |
令和６年度重要技術総合管理事業（中小企業等アウトリーチ事業） |
119,670,100円 |
経済産業省 |
|
2023年12月18日 |
令和４年度円滑な価格転嫁に向けた消費者理解醸成対策委託事業のうち調査事業 |
14,850,000円 |
農林水産省 |
|
2023年06月01日 |
令和５年度 地方消費者行政に関する先進的モデル事業（見守り活動の促進） |
39,297,324円 |
消費者庁 |
|
2023年04月03日 |
令和５年度重要技術管理体制強化事業（中小企業等アウトリーチ事業） |
131,325,700円 |
経済産業省 |
|
2022年11月14日 |
地方版孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム推進のあり方に関する調査研究（北海道、東北②地域） |
94,716,748円 |
内閣官房 |
|
2022年10月26日 |
令和４年度企業版ふるさと納税の活用促進に向けたアンケート調査及びヒアリング調査業務 |
5,263,500円 |
内閣府 |
|
2022年09月16日 |
東京圏の大学等の地方へのサテライトキャンパス設置等に向けた地方公共団体向け研修会の開催のための調査分析業務 |
3,305,720円 |
内閣府 |
|
2022年08月22日 |
令和４年度消費生活協力員・消費生活協力団体養成事業 |
14,995,332円 |
消費者庁 |
|
2022年05月06日 |
令和４年度地方消費者行政に関する先進的モデル事業（テーマ：高齢者、障害者等を見守るネットワークの構築及び地域活性化の実証） |
34,921,898円 |
消費者庁 |
|
2022年04月01日 |
令和４年度重要技術管理体制強化事業（中小企業等アウトリーチ事業） |
126,934,280円 |
経済産業省 |
|
2021年12月13日 |
令和３年度 消費生活協力員・消費生活協力団体養成事業 |
41,622,020円 |
消費者庁 |
|
2021年10月05日 |
宇宙開発利用に係る先進事例に関する調査 |
19,998,000円 |
内閣府 |
|
2021年09月06日 |
東京圏の大学等の地方へのサテライトキャンパス設置等に向けた地方公共団体向けポイント集の作成のための調査・分析等業務 |
3,850,000円 |
内閣府 |
|
2021年04月01日 |
令和３年度重要技術管理体制強化事業（中小企業等アウトリーチ事業） |
97,490,030円 |
経済産業省 |
|
2020年12月24日 |
令和２年度中小企業実態調査事業（地域における中小企業・小規模事業者の経営課題等に関する研究委託事業） |
4,072,530円 |
中小企業庁 |
|
2020年06月24日 |
令和２年度重要技術管理体制強化事業（中小企業等アウトリーチ事業） |
98,689,338円 |
経済産業省 |
|
2016年08月26日 |
平成２８年度産業経済研究委託事業（保育ニーズに応じた保育供給の在り方及び保育の経営力向上に関する調査研究） |
12,150,000円 |
経済産業省 |
|
2016年06月01日 |
平成２８年度中小企業等に関する信用情報提供サービスの実態調査事業に関する委託契約 |
2,365,200円 |
経済産業省（中小企業庁） |
|
2014年02月25日 |
平成２５年度エネルギー環境総合戦略調査（資源・エネルギー輸入大国である我が国の為替リスク対策に関する調査） |
4,620,000円 |
経済産業省 |
年別調達金額
省庁別調達数（上位5）
出典元情報：法人番号システム、全省庁統一資格
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