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GIS ソフトウェアの輸出入、販売、開発、および関連するサービス(保守、トレーニング、コンサルティング、出版など)の提供

エスリジャパン

ESRIジャパン株式会社

ESRIジャパン株式会社(エスリジャパン)は、東京都千代田区平河町2-7-1 塩崎ビル5Fに所在する法人番号:6010001101113の法人です。

主な業種は卸売業,小売業、その他の小売業です。

2015年10月05日に法人番号が指定されました。

業種

  • 卸売業,小売業
  • その他の小売業

更新日:2025年04月06日

ESRIジャパン株式会社の基本情報

企業名 ESRIジャパン株式会社
企業名カナ エスリジャパン
法人番号 6010001101113
本社郵便番号 102-0093
本社住所 東京都千代田区平河町2-7-1 塩崎ビル5F

地図で見る

創業
設立 2002年04月01日
資本金
従業員数 270人

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※企業によっては、一部項目の情報がない場合があります

ESRIジャパン株式会社の業種・事業情報

業種

  • 卸売業,小売業
  • その他の小売業

事業内容

  • GIS ソフトウェアの輸出入、販売、開発、および関連するサービス(保守、トレーニング、コンサルティング、出版など)の提供

※「事業内容」は独自の調査で収集・付与したワードで、従来の業種分類では見つけられなかった、「ホームページを作ってくれる会社」といった今さがしたい会社を精度高く探すことができます。

※「事業内容」ワードが付与されていない企業もあります。あらかじめご了承ください。

ESRIジャパン株式会社の業績情報

売上(最大直近5期分)


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ESRIジャパン株式会社のその他周辺情報

平均継続勤務年数(男女別)
労働者に占める女性労働者の割合
女性役員人数
役員全体人数(男女計)

出典元情報:職場情報総合サイト

ESRIジャパン株式会社と同じエリアの会社

ESRIジャパン株式会社の認証・認可・届出情報

府省の届出・認定

(0件)

認定日 届出認定等 対象 部門 企業規模 府省

補助金

(1件)

認定日 補助金等 金額 対象 府省 備考

2022年10月11日

令和4年度経済産業政策・第四次産業革命関係調査事業(経済産業局の業務DX化とその効果検証のための調査に係る実証用システム開発業務)

3,047,660円

経済産業省

表彰

(1件)

年月日 表彰名 受賞対象 部門 府省

えるぼし-認定

厚生労働省

特許

(120件)

特許 意匠 商標
0 0 120

※特許情報の詳細は「J-PlatPat」で検索できます

全省庁統一資格

(3件)

資格の種類 資格等級 営業品目

物品の製造

C

図書類、電子出版物類、一般・産業用機器類、電気・通信用機器類、電子計算機類、精密機器類、その他機器類、警察用装備品類、防衛用装備品類、その他

物品の販売

B

図書類、電子出版物類、一般・産業用機器類、電気・通信用機器類、電子計算機類、精密機器類、その他機器類、警察用装備品類、防衛用装備品類、その他

役務の提供等

B

調査・研究、情報処理、翻訳・通訳・速記、ソフトウェア開発、電子出版、防衛用装備品類の整備、その他

調達情報

(34件)

受注日 事業名 金額 府省

2023年09月22日

メッシュ型人流(GPS)データの提供の請負

5,687,000円

総務省

2023年07月28日

GIS地図データの購入

19,800,000円

内閣官房

2023年07月06日

画像判読ソフトウェアの操作手順習得に係る講習(RemoteView)

1,320,000円

内閣官房

2023年04月27日

令和5年度災害廃棄物処理関連情報の集約と共有に用いる ArcGIS Online年間ライセンスの調達等業務

3,498,000円

環境省

2023年04月03日

災害情報収集システム向け被災現地情報の提供業務

1,980,000円

内閣府

2023年02月15日

令和4年度山地災害調査アプリケーション改修業務

4,950,000円

農林水産省

2022年10月12日

画像判読ソフトウェアの操作手順習得に係る講習

1,320,000円

内閣官房

2022年09月28日

メッシュ型流動人口(GPS)データの提供

4,169,000円

総務省

2022年05月09日

GIS地図データの購入

21,890,000円

内閣官房

2022年04月01日

災害情報収集システム向け被災現地情報の提供業務

1,980,000円

内閣府

2022年03月08日

ArcGISオンサイトトレーニング

929,500円

防衛省

2022年01月24日

家計調査 令和5年標本改正に伴う単位区設定補助システムの開発業務

2,849,000円

総務省

2022年01月17日

受講料

77,000円

防衛省

2021年12月16日

地誌図電子データ化装置教育役務

220,000円

防衛省

2021年11月30日

災害情報システム向け被災現地情報の提供業務

1,320,000円

内閣府

2021年11月18日

地理的プロファイリングの改修

14,300,000円

警察庁

2021年05月10日

GIS地図データの購入

23,980,000円

内閣官房

2021年05月10日

国内委託教育 地理空間情報関連 解析判読要員に対する教育

237,600円

防衛省

2021年02月08日

令和2年度流域山地災害等対策調査(通信困難地等における山地災害対策に係る調査手法開発業務)

9,163,000円

農林水産省

2021年02月08日

令和2年度流域山地災害等対策調査(通信困難地等における山地災害対策に係る調査手法開発業務)

農林水産省

2020年11月24日

メッシュ型流動人口(GPS)データの提供

3,960,000円

総務省

2020年09月07日

国内委託教育 地理空間情報関連 地理空間情報作成要員に対する教育

184,800円

防衛省

2020年09月03日

国内委託教育 地理空間情報関連 地理空間情報作成要員に対する教育ほか

827,200円

防衛省

2020年06月30日

国内委託教育 地理空間情報関連 地理空間情報作成要員に対する教育

246,400円

防衛省

2020年06月11日

国内委託教育 地理空間情報関連 地理空間情報作成要員に対する教育

316,800円

防衛省

2020年05月11日

GIS地図データの購入

33,448,250円

内閣府

2020年03月17日

地図情報ソフトウェア

3,197,700円

警察庁

2019年12月23日

国内委託教育(地理空間情報作成要員に対する教育)

140,800円

防衛省

2019年12月16日

GISソフトウェア利用法習得用教育教材の作成

6,930,000円

内閣府

2019年11月28日

令和元年度流域山地災害等対策調査(通信困難エリアにおける山地災害対策に係る調査手法検討業務)事業

18,780,900円

農林水産省

2019年11月18日

国内委託教育(地理空間情報作成要員に対する教育)

281,600円

防衛省

2019年06月03日

国内委託教育(地理空間情報作成要員に対する教育)

1,054,080円

防衛省

2017年12月07日

気象予報区等GISデータ作成業務  1式

2,160,000円

気象庁

2015年04月01日

ソフトウェア(ENVI)保守業務

1,954,800円

農林水産省

年別調達金額

省庁別調達数(上位5)

出典元情報:法人番号システム、全省庁統一資格

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