オフィスビル、庁舎、校舎、駅舎、工場、研究所、医療施設、データセンター等、各種施設及び働き方改革・オフィス移転プロジェクトにおける 「コンストラクションマネジメント」および「プロジェクトマネジメント」サービスの提供、基本構想策定、基本計画、設計マネジメント、調達支援、コスト検証、施工マネジメント、移転支援までの総合的ソリューションの提供
メイホウファシリティワークス
明豊ファシリティワークス株式会社
明豊ファシリティワークス株式会社(メイホウファシリティワークス)は、東京都千代田区平河町二丁目7番9号 JA共済ビル6階(総合受付5階)に所在する法人番号:7010001072436の法人です。
主な業種は学術研究,専門・技術サービス業、技術サービス業(他に分類されないもの)です。
2015年10月05日に法人番号が指定されました。
業種
- 学術研究,専門・技術サービス業
- 技術サービス業(他に分類されないもの)
更新日:2025年04月27日
明豊ファシリティワークス株式会社の基本情報
企業名 | 明豊ファシリティワークス株式会社 |
---|---|
企業名カナ | メイホウファシリティワークス |
法人番号 | 7010001072436 |
本社郵便番号 | 102-0093 |
本社住所 | 東京都千代田区平河町二丁目7番9号 JA共済ビル6階(総合受付5階) |
創業 | - |
設立 | 1980年09月12日 |
資本金 | 543,404,000円 |
従業員数 | 193人 |
※企業によっては、一部項目の情報がない場合があります
明豊ファシリティワークス株式会社の業種・事業情報
業種
- 学術研究,専門・技術サービス業
- 技術サービス業(他に分類されないもの)
事業内容
- オフィスビル、庁舎、校舎、駅舎、工場、研究所、医療施設、データセンター等、各種施設及び働き方改革・オフィス移転プロジェクトにおける 「コンストラクションマネジメント」および「プロジェクトマネジメント」サービスの提供
- 基本構想策定、基本計画、設計マネジメント、調達支援、コスト検証、施工マネジメント、移転支援までの総合的ソリューションの提供
※「事業内容」は独自の調査で収集・付与したワードで、従来の業種分類では見つけられなかった、「ホームページを作ってくれる会社」といった今さがしたい会社を精度高く探すことができます。
※「事業内容」ワードが付与されていない企業もあります。あらかじめご了承ください。
明豊ファシリティワークス株式会社の周辺情報を調べる
※こちらは、G-Searchデータベースサービスのサービスです。「フリーPlus」「ベーシック」プランならG-Searchデータベースサービスもひとつのアカウントでご利用いただけます。
明豊ファシリティワークス株式会社の業績情報
売上(最大直近5期分)
明豊ファシリティワークス株式会社のその他周辺情報
平均継続勤務年数(男女別) | 男性:9.6年、女性:10.0年 |
---|---|
労働者に占める女性労働者の割合 | 20.2% |
女性役員人数 | 1人 |
役員全体人数(男女計) | 7人 |
出典元情報:職場情報総合サイト
明豊ファシリティワークス株式会社と同じエリアの会社
明豊ファシリティワークス株式会社の認証・認可・届出情報
府省の届出・認定
(4件)
認定日 | 届出認定等 | 対象 | 部門 | 企業規模 | 府省 |
---|---|---|---|---|---|
2024年04月01日 |
DX認定制度 |
- |
- |
- |
経済産業省 |
2023年03月28日 |
競争参加資格 |
企業 |
施設課経理係 |
- |
法務省 |
2021年04月01日 |
競争参加資格 |
企業 |
施設課経理係 |
- |
法務省 |
2019年04月01日 |
競争参加資格 |
企業 |
施設課経理係 |
- |
法務省 |
補助金
(0件)
認定日 | 補助金等 | 金額 | 対象 | 府省 | 備考 |
---|
表彰
(1件)
年月日 | 表彰名 | 受賞対象 | 部門 | 府省 |
---|---|---|---|---|
- |
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 |
- |
2022 |
厚生労働省 |
全省庁統一資格
(2件)
資格の種類 | 資格等級 | 営業品目 |
---|---|---|
物品の販売 |
B |
家具・什器類、電気・通信用機器類、電子計算機類、事務用機器類、その他機器類、事務用品類、その他 |
役務の提供等 |
B |
写真・製図、調査・研究、建物管理等各種保守管理、その他 |
調達情報
(14件)
受注日 | 事業名 | 金額 | 府省 |
---|---|---|---|
2024年04月01日 |
「外務省のオフィス改革に関するコンサルティング」業務委嘱 |
32,890,000円 |
外務省 |
2024年04月01日 |
令和6年度業務効率化やデジタル行政に対応した執務環境の整備に向けた調査事業 |
49,460,268円 |
経済産業省 |
2023年12月25日 |
その他契約(総務部)オフィス環境整備計画の立案に係る調査 |
19,407,062円 |
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
2023年07月05日 |
グローバル・スタートアップ・キャンパスフラッグシップ拠点(仮称)整備に係る基本計画策定に関する調査・検討事業 |
146,489,794円 |
文部科学省 |
2023年04月03日 |
「外務省のオフィス改革に関するコンサルティング」業務委嘱 |
45,540,000円 |
外務省 |
2023年04月03日 |
令和5年度業務効率化やデジタル行政に対応した執務環境の整備に向けた調査事業 |
75,900,000円 |
経済産業省 |
2022年05月09日 |
- |
42,900,000円 |
経済産業省 |
2022年05月09日 |
令和4年度業務効率化やデジタル行政に対応した執務環境の整備に向けた調査事業 |
42,900,000円 |
経済産業省 |
2022年04月15日 |
「外務省のオフィス改革に関するコンサルティング」業務委嘱 |
13,178,000円 |
外務省 |
2021年04月01日 |
令和3年度デジタル行政に対応した本省庁舎執務環境整備に関する調査事業 |
15,950,000円 |
経済産業省 |
2020年06月30日 |
令和2年度業務効率化や生産性向上を目的としたオフィス環境の導入に関する調査事業 |
27,280,000円 |
経済産業省 |
2020年01月27日 |
令和元年度産業経済研究委託事業(生産性向上や業務効率化を目的とした職員のオフィス利用状況に関する実態調査) |
3,850,000円 |
経済産業省 |
2016年07月20日 |
平成28年度モデル事業(庁舎建設事業)に係る発注者支援業務 |
9,018,000円 |
国土交通省 |
2015年08月25日 |
平成27年度モデル事業(庁舎建設事業)に係る発注者支援業務 |
16,848,000円 |
国土交通省 |
年別調達金額
省庁別調達数(上位5)
出典元情報:法人番号システム、全省庁統一資格
- *当サイトの掲載情報は、法人番号公表サイトなどの情報をもとに、独自調査の情報を加えて作成しています。出典元や情報修正依頼などについては、サイトのご利用についてをご覧ください。