リスクマネジメント・危機管理の支援、コンプライアンス体制の構築
トウキョウカイジョウディーアール
東京海上ディーアール株式会社
東京海上ディーアール株式会社（トウキョウカイジョウディーアール）は、東京都千代田区大手町1-5-1大手町ファーストスクエア ウエストタワー23Fに所在する法人番号:7010001079695の法人です。
主な業種は学術研究，専門・技術サービス業、専門サービス業（他に分類されないもの）です。
2015年10月05日に法人番号が指定されました。2021年07月01日に国税庁法人番号データの登録情報が変更されています。
業種
- 学術研究，専門・技術サービス業
- 専門サービス業（他に分類されないもの）
更新日：2025年04月27日
東京海上ディーアール株式会社の基本情報
| 企業名 | 東京海上ディーアール株式会社 |
|---|---|
| 企業名カナ | トウキョウカイジョウディーアール |
| 法人番号 | 7010001079695 |
| 本社郵便番号 | 100-0004 |
| 本社住所 | 東京都千代田区大手町1-5-1大手町ファーストスクエア ウエストタワー23F |
| 創業 | － |
| 設立 | 1996年08月01日 |
| 資本金 | 100,000,000円 |
| 従業員数 | 223人 |
※企業によっては、一部項目の情報がない場合があります
東京海上ディーアール株式会社の業種・事業情報
業種
- 学術研究，専門・技術サービス業
- 専門サービス業（他に分類されないもの）
事業内容
- リスクマネジメント・危機管理の支援
- コンプライアンス体制の構築
- 経営課題の対応策の検討・実施の支援
※「事業内容」は独自の調査で収集・付与したワードで、従来の業種分類では見つけられなかった、「ホームページを作ってくれる会社」といった今さがしたい会社を精度高く探すことができます。
※「事業内容」ワードが付与されていない企業もあります。あらかじめご了承ください。
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東京海上ディーアール株式会社の業績情報
売上（最大直近5期分）
東京海上ディーアール株式会社のその他周辺情報
| 平均継続勤務年数（男女別） | 男性：7.9年、女性：5.9年 |
|---|---|
| 労働者に占める女性労働者の割合 | 37.5% |
| 女性役員人数 | － |
| 役員全体人数（男女計） | － |
出典元情報：職場情報総合サイト
東京海上ディーアール株式会社と同じエリアの会社
東京海上ディーアール株式会社の認証・認可・届出情報
府省の届出・認定
（0件）
| 認定日 | 届出認定等 | 対象 | 部門 | 企業規模 | 府省 |
|---|
補助金
（0件）
| 認定日 | 補助金等 | 金額 | 対象 | 府省 | 備考 |
|---|
表彰
（9件）
| 年月日 | 表彰名 | 受賞対象 | 部門 | 府省 |
|---|---|---|---|---|
|
－ |
両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表 |
－ |
－ |
厚生労働省 |
|
－ |
女性の活躍推進企業 |
－ |
－ |
厚生労働省 |
|
－ |
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 |
－ |
２０１２年・２０１５年 |
厚生労働省 |
|
－ |
えるぼし－認定 |
－ |
－ |
厚生労働省 |
|
－ |
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 |
－ |
２０１２ |
厚生労働省 |
|
－ |
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 |
－ |
２０１５ |
厚生労働省 |
|
－ |
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 |
－ |
２０１７ |
厚生労働省 |
|
－ |
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 |
－ |
２０１９ |
厚生労働省 |
|
－ |
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 |
－ |
２０２３ |
厚生労働省 |
全省庁統一資格
（3件）
| 資格の種類 | 資格等級 | 営業品目 |
|---|---|---|
|
物品の製造 |
B |
その他印刷類、図書類、電子出版物類、その他 |
|
物品の販売 |
B |
衣服・その他繊維製品類、その他印刷類、図書類、電子出版物類、その他 |
|
役務の提供等 |
B |
広告・宣伝、調査・研究、情報処理、翻訳・通訳・速記、ソフトウェア開発、会場等の借り上げ、電子出版、その他 |
調達情報
（43件）
| 受注日 | 事業名 | 金額 | 府省 |
|---|---|---|---|
|
2024年09月13日 |
令和６年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（太陽光発電施設の防犯対策等調査） |
17,380,000円 |
資源エネルギー庁 |
|
2024年04月09日 |
令和６年度産業保安等技術基準策定調査研究等事業（製品安全４法見直しに係る調査事業） |
14,300,000円 |
経済産業省 |
|
2024年04月01日 |
女性の活躍推進及び両立支援に関する総合的情報提供事業 |
155,100,000円 |
厚生労働省 |
|
2023年04月03日 |
令和５年度 大規模サイバー攻撃事態等対処訓練の調査業務等 |
15,730,000円 |
内閣官房 |
|
2023年04月03日 |
令和５年度男性の育児休業取得促進事業 |
80,388,000円 |
厚生労働省 |
|
2023年04月03日 |
女性の活躍推進及び両立支援に関する総合的情報提供事業 |
127,600,000円 |
厚生労働省 |
|
2022年11月15日 |
令和４年度 ジェンダー投資に関する調査研究 |
4,730,000円 |
内閣府 |
|
2022年04月01日 |
令和４年度大規模サイバー攻撃事態等対処訓練の調査業務等 |
15,730,000円 |
内閣官房 |
|
2022年04月01日 |
ハラスメント対策研修・人材育成事業 |
22,440,000円 |
厚生労働省 |
|
2021年09月21日 |
令和３年度燃料安定供給対策に関する調査等事業（石油業界における災害時燃料供給体制のあり方等に関する調査） |
10,989,000円 |
資源エネルギー庁 |
|
2021年04月01日 |
令和３年度大規模サイバー攻撃事態等対処訓練の調査業務等 |
13,904,000円 |
内閣官房 |
|
2021年04月01日 |
令和３年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（諸外国における再生可能エネルギー政策等動向調査） |
32,780,000円 |
資源エネルギー庁 |
|
2020年12月10日 |
激甚災害指定に係る調査検討業務 |
16,489,000円 |
内閣府 |
|
2020年10月06日 |
令和２年度特に配慮を必要とする労働者に対する休暇制度の普及等事業 |
27,500,000円 |
厚生労働省 |
|
2020年10月02日 |
令和２年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（諸外国における再生可能エネルギー政策等に係る日本への適用可能性に係る調査） |
45,054,900円 |
資源エネルギー庁 |
|
2020年09月09日 |
令和２年度燃料安定供給対策に関する調査等事業（石油業界における災害時燃料供給体制のあり方等に関する調査） |
8,415,000円 |
資源エネルギー庁 |
|
2020年09月08日 |
令和２年度中小企業サイバーセキュリティ対策支援体制構築事業（サイバーセキュリティお助け隊事業）（実証対象：自動車産業（静岡県、広島県等）） |
44,916,650円 |
情報処理推進機構 |
|
2020年08月24日 |
令和２年度大規模サイバー攻撃事態等対処訓練の調査業務等 |
9,845,000円 |
内閣府 |
|
2020年07月30日 |
ジェンダー投資に関する調査研究 |
4,290,000円 |
内閣府 |
|
2020年01月23日 |
企業の事業継続計画の策定促進に関する調査・支援業務 |
10,890,000円 |
内閣府 |
|
2019年10月28日 |
災害リスクマネジメント促進に係る調査・検討業務等 |
7,150,000円 |
内閣府 |
|
2019年09月02日 |
令和元年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（消費生活用製品安全法の特定製品安全性等調査確認） |
23,078,000円 |
経済産業省 |
|
2019年07月04日 |
令和元年度パートタイム・有期雇用労働者均等・均衡待遇指標（パート有期指標）策定事業 |
12,960,000円 |
厚生労働省 |
|
2019年04月26日 |
平成３１年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（海外における再生可能エネルギー政策等動向調査） |
35,750,000円 |
資源エネルギー庁 |
|
2019年04月01日 |
男性の育児休業取得促進事業（セミナー実施等による周知広報事業） |
20,520,000円 |
厚生労働省 |
|
2019年04月01日 |
職場におけるハラスメント対策総合支援事業（ハラスメント対策支援セミナー分） |
22,896,000円 |
厚生労働省 |
|
2019年04月01日 |
女性の活躍推進及び両立支援に関する総合的情報提供事業 |
167,400,000円 |
厚生労働省 |
|
2018年12月25日 |
平成３０年度石綿健康被害救済制度に関する海外動向等調査業務 |
5,389,200円 |
環境省 |
|
2018年12月03日 |
中国の「一帯一路」に関する調査研究 |
6,382,800円 |
防衛省 |
|
2018年04月11日 |
勤務間インターバル制度普及促進のための広報事業 |
52,920,000円 |
厚生労働省 |
|
2018年04月02日 |
職場におけるハラスメント対策支援事業 |
77,652,000円 |
厚生労働省 |
|
2018年04月02日 |
男性の育児休業取得促進事業（セミナー実施等による周知広報事業） |
20,250,000円 |
厚生労働省 |
|
2018年04月02日 |
女性の活躍推進及び両立支援に関する総合的情報提供事業 |
144,720,000円 |
厚生労働省 |
|
2017年11月15日 |
平成２９年度石綿健康被害救済制度に関する海外動向調査業務 |
4,860,000円 |
環境省 |
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2017年08月01日 |
平成２９年度商取引適正化・製品安全に係る事業（消費生活用製品安全法の特定製品安全性調査確認） |
22,480,200円 |
経済産業省 |
|
2017年05月11日 |
仕事と生活の調和推進のための時間等に制約のある社員に対するキャリア形成支援のあり方に関する調査研究 |
7,020,000円 |
内閣府 |
|
2017年04月03日 |
女性の活躍推進及び両立支援に関する総合的情報提供事業 |
129,600,000円 |
厚生労働省 |
|
2017年04月03日 |
職場におけるハラスメント対策支援事業 |
75,492,000円 |
厚生労働省 |
|
2017年04月03日 |
働き方・休み方改善に向けた労働時間等のルールの定着事業 |
74,520,000円 |
厚生労働省 |
|
2017年04月03日 |
男性の育児休業取得促進事業（セミナー実施等による周知広報事業） |
19,440,000円 |
厚生労働省 |
|
2016年08月12日 |
過労死等防止対策等労働条件に関する啓発事業（中学、高等学校等への講師派遣支援事業） |
16,902,000円 |
厚生労働省 |
|
2016年07月19日 |
平成２８年度商取引適正化・製品安全に係る事業（消費生活用製品安全法の特定製品安全性調査確認） |
22,680,000円 |
経済産業省 |
|
2016年04月26日 |
平成２８年度国際エネルギー使用合理化等対策事業（海外における再生可能エネルギー政策等動向調査） |
32,389,200円 |
経済産業省（資源エネルギー庁） |
年別調達金額
省庁別調達数（上位5）
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