テクノバ
株式会社テクノバ
株式会社テクノバ（テクノバ）は、東京都千代田区丸の内１丁目８番１号に所在する法人番号:8010001023561の法人です。
主な業種は学術研究，専門・技術サービス業です。
2015年10月05日に法人番号が指定されました。2023年08月21日に国税庁法人番号データの登録情報が変更されています。
業種
- 学術研究，専門・技術サービス業
更新日：2025年05月04日
株式会社テクノバの基本情報
| 企業名 | 株式会社テクノバ |
|---|---|
| 企業名カナ | テクノバ |
| 法人番号 | 8010001023561 |
| 本社郵便番号 | 100-0005 |
| 本社住所 | 東京都千代田区丸の内１丁目８番１号 |
| 創業 | － |
| 設立 | 1978年05月01日 |
| 資本金 | － |
| 従業員数 | 20人 |
※企業によっては、一部項目の情報がない場合があります
株式会社テクノバの業種・事業情報
業種
- 学術研究，専門・技術サービス業
事業内容
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株式会社テクノバの業績情報
売上（最大直近5期分）
株式会社テクノバのその他周辺情報
| 平均継続勤務年数（男女別） | － |
|---|---|
| 労働者に占める女性労働者の割合 | － |
| 女性役員人数 | － |
| 役員全体人数（男女計） | － |
出典元情報：職場情報総合サイト
株式会社テクノバと同じエリアの会社
株式会社テクノバの認証・認可・届出情報
府省の届出・認定
（0件）
| 認定日 | 届出認定等 | 対象 | 部門 | 企業規模 | 府省 |
|---|
補助金
（1件）
| 認定日 | 補助金等 | 金額 | 対象 | 府省 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
|
2022年04月01日 |
令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（多国間枠組における水素エネルギーに関する国際動向調査） |
12,650,000円 |
－ |
資源エネルギー庁 |
－ |
表彰
（0件）
| 年月日 | 表彰名 | 受賞対象 | 部門 | 府省 |
|---|
全省庁統一資格
（1件）
| 資格の種類 | 資格等級 | 営業品目 |
|---|---|---|
|
役務の提供等 |
C |
調査・研究、情報処理、ソフトウェア開発、電子出版 |
調達情報
（19件）
| 受注日 | 事業名 | 金額 | 府省 |
|---|---|---|---|
|
2024年04月01日 |
令和６年度無人自動運転等のＣＡＳＥ対応に向けた実証・支援事業（無人自動運転等の先進ＭａａＳ実装加速化のための総合的な調査検討・調整プロジェクト） |
878,423,424円 |
経済産業省 |
|
2023年05月19日 |
令和５年度カーボンニュートラル実現シナリオ構築等に向けた国際連携事業（ミッション・イノベーションを通じた欧米等との脱炭素化協力事業） |
52,800,000円 |
経済産業省 |
|
2023年04月03日 |
令和５年度「無人自動運転等のＣＡＳＥ対応に向けた実証・支援事業（無人自動運転等の先進ＭａａＳ実装加速化のための総合的な調査検討・調整プロジェクト）」 |
902,462,677円 |
経済産業省 |
|
2022年07月27日 |
革新的研究開発推進プログラム（ＩｍＰＡＣＴ）の中間追跡調査 |
4,946,329円 |
内閣府 |
|
2022年06月13日 |
令和４年度カーボンニュートラル実現シナリオ構築等に向けた国際連携事業（ミッション・イノベーションを通じた欧米等との脱炭素化協力） |
65,890,000円 |
経済産業省 |
|
2022年04月01日 |
令和４年度「無人自動運転等のＣＡＳＥ対応に向けた実証・支援事業（無人自動運転等の先進ＭａａＳ実装加速化のための総合的な調査検討・調整プロジェクト）」 |
744,466,227円 |
経済産業省 |
|
2022年04月01日 |
令和４年度地球温暖化対策における国際機関等連携事業（ミッション・イノベーションを通じた国際連携に関する取組等調査） |
29,700,000円 |
経済産業省 |
|
2022年03月28日 |
インド太平洋地域における新エネルギーを活用した拠点開発に係る調査事業 |
43,560,000円 |
内閣官房 |
|
2021年08月20日 |
水素社会構築技術開発事業地域水素利活用技術開発副生水素等による大規模水素供給・利活用モデル（周南モデル）の構築と定量化に関する調査 |
17,212,800円 |
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
|
2021年06月15日 |
水素社会構築技術開発事業総合調査研究革新的水素製造技術等に関する海外研究動向調査（海水電解技術に関する動向調査） |
19,800,000円 |
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
|
2021年05月26日 |
令和３年度「無人自動運転等の先進ＭａａＳ 実装加速化推進事業（無人自動運転等の先進ＭａａＳ実装加速化のための総合的な調査検討・調整プロジェクト）」 |
748,870,137円 |
経済産業省 |
|
2021年05月25日 |
令和３年度地球温暖化対策における国際機関等連携事業（ミッション・イノベーションを通じた国際連携に関する取組等調査） |
23,760,000円 |
経済産業省 |
|
2020年12月28日 |
令和２年度新興国等におけるエネルギー使用の合理化等に資する事業（多国間枠組における水素エネルギーに関する国際動向調査） |
9,680,000円 |
資源エネルギー庁 |
|
2020年12月24日 |
戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）制度評価に係る調査 |
8,989,200円 |
内閣府 |
|
2020年04月01日 |
令和２年度「高度な自動走行・ＭａａＳ等の社会実装に向けた研究開発・実証事業：自動走行の民事上の責任及び社会受容性に関する研究」 |
192,751,306円 |
経済産業省 |
|
2019年04月01日 |
平成３１年度「高度な自動走行システムの社会実装に向けた研究開発・実証事業：自動走行の民事上の責任及び社会受容性に関する研究」 |
143,036,205円 |
経済産業省 |
|
2018年04月02日 |
平成３０年度「高度な自動走行システムの社会実装に向けた研究開発・実証事業：自動走行の民事上の責任及び社会受容性に関する研究」 |
114,861,350円 |
経済産業省 |
|
2017年04月03日 |
平成２９年度高度な自動走行の社会実装に向けた研究開発・実証事業費：自動走行の民事上の責任及び社会受容性に関する研究 |
79,007,464円 |
経済産業省 |
|
2016年09月28日 |
平成２８年度スマートモビリティシステム研究開発・実証事業（自動走行の民事上の責任及び社会受容性に関する研究） |
28,954,173円 |
経済産業省 |
年別調達金額
省庁別調達数（上位5）
出典元情報：法人番号システム、全省庁統一資格
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