ニホンボウハンカメラ
日本防犯カメラ株式会社
日本防犯カメラ株式会社(ニホンボウハンカメラ)は、東京都中央区銀座3丁目14番10号に所在する法人番号:3020001060170の法人です。
2015年10月05日に法人番号が指定されました。2024年02月07日に国税庁法人番号データの登録情報が変更されています。
業種
- -
更新日:2024年05月17日
日本防犯カメラ株式会社の基本情報
企業名 | 日本防犯カメラ株式会社 |
---|---|
企業名カナ | ニホンボウハンカメラ |
法人番号 | 3020001060170 |
創業 | - |
本社郵便番号 | 104-0061 |
本社住所 | 東京都中央区銀座3丁目14番10号 |
資本金 | - |
従業員数 | - |
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ホームページ | - |
問い合せページ | - |
日本防犯カメラ株式会社の業種・事業情報
業種
- -
事業内容
- -
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日本防犯カメラ株式会社の登記関連情報
設立年月日:2009年01月07日
変更履歴
※国税庁法人番号データベースにおける変更履歴(登記履歴ではありません)
2024年02月07日国内所在地の変更
商号 日本防犯カメラ株式会社 本店所在地 東京都中央区銀座3丁目14番10号 2015年10月05日法人番号指定日
商号 日本防犯カメラ株式会社 本店所在地 東京都中央区銀座3丁目11番11号
日本防犯カメラ株式会社のその他周辺情報
平均継続勤務年数(男女別) | - |
---|---|
労働者に占める女性労働者の割合 | - |
女性役員人数 | - |
役員全体人数(男女計) | - |
出典元情報:職場情報総合サイト
日本防犯カメラ株式会社と同じエリアの会社
日本防犯カメラ株式会社の認証・認可・届出情報
府省の届出・認定
(0件)
認定日 | 届出認定等 | 対象 | 部門 | 企業規模 | 府省 |
---|
補助金
(0件)
認定日 | 補助金等 | 金額 | 対象 | 府省 | 備考 |
---|
表彰
(0件)
年月日 | 表彰名 | 受賞対象 | 部門 | 府省 |
---|
全省庁統一資格
(4件)
資格の種類 | 資格等級 | 営業品目 |
---|---|---|
物品の製造 |
D |
電気・通信用機器類、電子計算機類、精密機器類、その他機器類、防衛用装備品類 |
物品の販売 |
C |
衣服・その他繊維製品類、ゴム・皮革・プラスチック製品類、窯業・土石製品類、非鉄金属・金属製品類、フォーム印刷、その他印刷類、図書類、電子出版物類、紙・紙加工品類、車両類、その他輸送・搬送機械器具類、船舶類、燃料類、家具・什器類、一般・産業用機器類、電気・通信用機器類、電子計算機類、精密機器類、医療用機器類、事務用機器類、その他機器類、医薬品・医療用品類、事務用品類、土木・建設・建築材料、警察用装備品類、防衛用装備品類、その他 |
役務の提供等 |
C |
広告・宣伝、写真・製図、調査・研究、情報処理、翻訳・通訳・速記、ソフトウェア開発、会場等の借り上げ、賃貸借、建物管理等各種保守管理、運送、車両整備、船舶整備、電子出版、防衛用装備品類の整備、その他 |
物品の買受け |
B |
立木竹、その他 |
調達情報
(44件)
受注日 | 事業名 | 金額 | 府省 |
---|---|---|---|
2023年09月26日 |
各種カメラ一式の購入(34台) |
3,850,000円 |
法務省 |
2023年09月26日 |
監視カメラの設置 |
3,080,000円 |
防衛省 |
2023年09月21日 |
処遇状況モニタリングシステム設置 |
1,210,000円 |
法務省 |
2023年09月21日 |
乙号窓口モニター用カメラ等購入等一式契約 |
3,289,000円 |
法務省 |
2023年08月23日 |
入退室管理装置 |
8,470,000円 |
防衛省 |
2023年08月17日 |
物品供給契約(記録用カメラシステム) |
1,188,000円 |
法務省 |
2023年07月27日 |
事務室・書庫用カメラシステム納入及び設置作業一式 |
4,345,000円 |
法務省 |
2023年03月22日 |
監視カメラ装置,夜間用 |
7,128,000円 |
防衛省 |
2023年03月01日 |
監視装置の設置(120号隊舎)外1件 |
9,144,000円 |
防衛省 |
2023年02月21日 |
事務室・書庫用、乙号窓口モニター用、印紙消印記録用、郵送事務記録用カメラ等更新一式(カメラ20台、レコーダー3台、モニター3台) |
1,936,000円 |
法務省 |
2023年02月21日 |
大阪中之島合同庁舎ネットワーク監視カメラシステム機器の一部更新業務一式 |
2,013,000円 |
法務省 |
2023年02月14日 |
乙号事務室カメラ等供給契約 |
825,000円 |
法務省 |
2023年02月10日 |
物品供給契約(事務記録用カメラ等 一式 (28台)) |
3,102,000円 |
法務省 |
2023年02月01日 |
七尾法務総合庁舎監視カメラ装置供給及び設置作業等請負契約 |
1,188,000円 |
法務省 |
2023年01月30日 |
乙号事務室用カメラシステム納入及び設置作業一式 |
2,145,000円 |
法務省 |
2023年01月25日 |
監視カメラ設備整備 |
1,298,000円 |
法務省 |
2023年01月25日 |
各種カメラ等納入及び設置作業一式 |
1,859,000円 |
法務省 |
2023年01月20日 |
佐賀地方法務局登記部門ほか4庁モニター用カメラ等更新契約 |
2,013,000円 |
法務省 |
2023年01月11日 |
学生舎監視設備作業 |
9,130,000円 |
防衛省 |
2022年11月15日 |
防犯用記録カメラ設置、乙号事務記録カメラ及び郵送事務記録カメラ等更新作業一式 |
3,520,000円 |
法務省 |
2022年11月11日 |
モニタリングシステム更新整備 |
980,100円 |
法務省 |
2022年11月11日 |
乙号窓口モニター用カメラシステム及び郵送事務記録用カメラシステム供給及び設置契約 |
1,947,000円 |
法務省 |
2022年11月01日 |
各種カメラ一式の購入 |
3,894,000円 |
法務省 |
2022年09月20日 |
川越少年刑務所カウンセリング状況モニタリングシステム更新契約 |
4,213,000円 |
法務省 |
2022年09月16日 |
処遇状況モニタリングシステム更新整備 |
693,000円 |
法務省 |
2022年08月26日 |
乙号窓口モニター用カメラ及び郵送事務記録用カメラ購入等一式契約 |
3,132,800円 |
法務省 |
2022年07月08日 |
令和4年度茨城農芸学院農場監視カメラ等設置等業務契約 |
5,005,000円 |
法務省 |
2022年02月17日 |
監視装置の設置、監視カメラセットの設置〔数量:1式〕 |
1,892,000円 |
防衛省 |
2022年01月04日 |
事務室用、書庫用及び印紙消印記録用カメラ並びに郵送事務記録用及び乙号窓口モニター用カメラ一式 |
4,675,000円 |
法務省 |
2021年12月21日 |
事務室用,書庫用及び印紙消印記録用カメラ設置,乙号窓口モニター用カメラ及び郵送事務記録用カメラ等更新作業一式 |
2,420,000円 |
法務省 |
2021年10月27日 |
事務室用,書庫用及び印紙消印記録用カメラ設置,乙号窓口モニター用カメラ及び郵送事務記録用カメラ等更新作業一式 |
2,911,700円 |
法務省 |
2021年02月04日 |
大分地方検察庁杵築支部ほか2庁舎における防犯カメラ及びドア(人感)センサーチャイムの設置一式 |
1,395,900円 |
法務省 |
2021年02月03日 |
物品供給契約(事務用カメラ等)一式(8品目) |
5,720,000円 |
法務省 |
2021年02月01日 |
事務室用,書庫用及び印紙消印記録用カメラ一式供給契約 |
5,148,000円 |
法務省 |
2021年01月20日 |
乙号窓口モニター用カメラ,郵送事務記録用カメラ等納入及び設置作業一式 |
4,015,000円 |
法務省 |
2021年01月13日 |
各種カメラ等納入及び設置作業一式 |
3,388,000円 |
法務省 |
2020年10月19日 |
記録用カメラ等供給契約 |
3,377,000円 |
法務省 |
2020年10月16日 |
事務室・書庫用等カメラシステム(64台)納入及び設置作業一式に係る契約 |
5,269,000円 |
法務省 |
2020年10月07日 |
監視カメラ購入等一式契約 |
1,078,000円 |
法務省 |
2020年10月02日 |
各種記録用カメラシステムの設置及び更新等一式 |
1,925,000円 |
法務省 |
2020年09月01日 |
事務室用,書庫用及び乙号窓口用カメラ一式供給契約 |
4,279,000円 |
法務省 |
2019年07月05日 |
共用飛行場実況監視用ネットワークカメラの購入及び取付調整 1式 |
2,178,000円 |
気象庁 |
2019年02月15日 |
関東公安調査局における防犯カメラシステム更新作業請負 |
1,455,840円 |
法務省 |
2018年07月17日 |
一体型監視カメラの交換 |
1,490,400円 |
防衛省 |
年別調達金額
省庁別調達数(上位5)
出典元情報:法人番号システム、全省庁統一資格
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