オフィス、商業施設
ミツイフドウサン
三井不動産株式会社
三井不動産株式会社（ミツイフドウサン）は、東京都中央区日本橋室町二丁目1番1号に所在する法人番号:6010001034957の法人です。
主な業種は不動産業，物品賃貸業、不動産賃貸業・管理業です。
2015年10月05日に法人番号が指定されました。2018年09月21日に国税庁法人番号データの登録情報が変更されています。
業種
- 不動産業，物品賃貸業
- 不動産賃貸業・管理業
更新日：2025年05月04日
三井不動産株式会社の基本情報
| 企業名 | 三井不動産株式会社 |
|---|---|
| 企業名カナ | ミツイフドウサン |
| 法人番号 | 6010001034957 |
| 本社郵便番号 | － |
| 本社住所 | 東京都中央区日本橋室町二丁目1番1号 |
| 創業 | － |
| 設立 | 1941年07月15日 |
| 資本金 | 340,552,000,000円 |
| 従業員数 | 2,049人 |
※企業によっては、一部項目の情報がない場合があります
三井不動産株式会社の業種・事業情報
業種
- 不動産業，物品賃貸業
- 不動産賃貸業・管理業
事業内容
- オフィス
- 商業施設
- ホテル等の不動産建築・賃貸サービス
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三井不動産株式会社の周辺情報を調べる
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三井不動産株式会社の業績情報
売上（最大直近5期分）
三井不動産株式会社のその他周辺情報
| 平均継続勤務年数（男女別） | 男性：19.4年、女性：11.6年 |
|---|---|
| 労働者に占める女性労働者の割合 | 37.3% |
| 女性役員人数 | － |
| 役員全体人数（男女計） | － |
出典元情報：職場情報総合サイト
三井不動産株式会社と同じエリアの会社
三井不動産株式会社の認証・認可・届出情報
府省の届出・認定
（2件）
| 認定日 | 届出認定等 | 対象 | 部門 | 企業規模 | 府省 |
|---|---|---|---|---|---|
|
2023年06月01日 |
ＤＸ認定制度 |
－ |
－ |
－ |
経済産業省 |
|
2021年06月01日 |
ＤＸ認定制度 |
－ |
－ |
－ |
経済産業省 |
補助金
（5件）
| 認定日 | 補助金等 | 金額 | 対象 | 府省 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
|
2023年07月03日 |
グリーンインフラ活用型都市構築支援事業 |
35,115,000円 |
－ |
国土交通省 |
－ |
|
2022年09月05日 |
まちなかウォーカブル推進事業 |
36,000,000円 |
－ |
国土交通省 |
－ |
|
2021年10月14日 |
グリーンインフラ活用型都市構築支援事業 |
3,000,000円 |
－ |
国土交通省 |
－ |
|
2019年06月18日 |
災害時拠点強靱化緊急促進事業 |
4,406,000円 |
－ |
国土交通省 |
－ |
|
2018年08月27日 |
災害時拠点強靱化緊急促進事業 |
14,385,000円 |
－ |
国土交通省 |
－ |
表彰
（7件）
| 年月日 | 表彰名 | 受賞対象 | 部門 | 府省 |
|---|---|---|---|---|
|
2019年04月23日 |
攻めのＩＴ経営銘柄 |
攻めのＩＴ経営に関する取組 |
－ |
経済産業省 |
|
－ |
女性の活躍推進企業 |
－ |
－ |
厚生労働省 |
|
－ |
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 |
－ |
２０１４年 |
厚生労働省 |
|
－ |
両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表 |
－ |
－ |
厚生労働省 |
|
－ |
えるぼし－認定 |
－ |
－ |
厚生労働省 |
|
－ |
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 |
－ |
２０１４ |
厚生労働省 |
|
－ |
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 |
－ |
２０２４ |
厚生労働省 |
全省庁統一資格
（1件）
| 資格の種類 | 資格等級 | 営業品目 |
|---|---|---|
|
役務の提供等 |
A |
調査・研究、賃貸借、建物管理等各種保守管理、その他 |
調達情報
（38件）
| 受注日 | 事業名 | 金額 | 府省 |
|---|---|---|---|
|
2024年04月01日 |
戦没者遺骨鑑定センター分室（ＤＮＡ分析施設）の賃貸借 |
10,275,096円 |
厚生労働省 |
|
2024年04月01日 |
令和６年度新霞が関ビルディング１７０３Ｃ号室及び１７０３Ｇ号室に係る賃貸 |
54,162,960円 |
環境省 |
|
2024年04月01日 |
鉄砲町庁舎賃貸借契約 |
40,661,736円 |
厚生労働省 |
|
2023年12月01日 |
ＩＰＡの機能強化に向けたレンタルオフィスの調達 |
72,418,500円 |
情報処理推進機構 |
|
2023年04月03日 |
令和５年度 霞が関ビル（２９Ｆ）の借上げ |
24,563,652円 |
内閣官房 |
|
2023年04月03日 |
内閣官房副長官補室に係る事務室の借上げ |
120,927,204円 |
内閣官房 |
|
2023年04月03日 |
令和５年度 霞が関ビル（２９Ｆ）の借上げ |
86,915,784円 |
内閣官房 |
|
2023年04月03日 |
戦没者遺骨鑑定センター分室（ＤＮＡ分析施設）の賃貸借 |
9,847,680円 |
厚生労働省 |
|
2023年04月03日 |
内閣府大臣官房経済安全保障推進室の執務室の借上げ（霞が関ビル） |
71,799,876円 |
内閣府 |
|
2023年04月01日 |
令和５年度新霞が関ビルディング１７０３Ｃ号室及び１７０３Ｇ号室に係る賃貸 |
54,162,960円 |
環境省 |
|
2023年04月01日 |
領土・主権展示館に関する展示スペースの借上げ |
77,955,504円 |
内閣官房 |
|
2022年12月14日 |
こども家庭庁設立準備室の事務室の借上げ |
213,967,353円 |
内閣官房 |
|
2022年07月07日 |
アーキテクチャ設計推進のためのプロジェクトルーム調達 |
24,456,960円 |
情報処理推進機構 |
|
2022年04月01日 |
内閣官房副長官補室に係る事務室の借上げ |
47,528,820円 |
内閣官房 |
|
2022年04月01日 |
令和４年度 霞が関ビル（２９Ｆ）の借上げ |
86,915,784円 |
内閣官房 |
|
2022年04月01日 |
令和４年度 霞が関ビル（２９Ｆ）の借上げ |
24,563,652円 |
内閣官房 |
|
2022年04月01日 |
領土・主権展示館に関する展示スペースの借上げ |
77,955,504円 |
内閣官房 |
|
2022年04月01日 |
内閣官房副長官補室に係る事務室の借上げ |
77,258,484円 |
内閣官房 |
|
2022年04月01日 |
こども家庭庁設置法案準備室に係る事務室の借上げ |
49,127,304円 |
内閣官房 |
|
2022年04月01日 |
経済安全保障法制準備室の執務室の借上げ（霞が関ビル） |
71,799,876円 |
内閣官房 |
|
2022年04月01日 |
戦没者遺骨鑑定センター分析施設（ラボ）の賃貸借 |
9,847,680円 |
厚生労働省 |
|
2022年04月01日 |
令和４年度新霞が関ビルディング１７０３Ｃ号室及び１７０３Ｇ号室に係る賃貸 |
54,162,960円 |
環境省 |
|
2022年03月11日 |
経済安全保障法制準備室の執務室の借上げ |
3,860,209円 |
内閣官房 |
|
2022年03月11日 |
こども家庭庁設置法案等準備室の事務室の借上げ |
2,641,252円 |
内閣官房 |
|
2022年01月06日 |
こども家庭庁設置法案準備室に係る事務室の借上げ等 |
11,243,382円 |
内閣官房 |
|
2021年11月29日 |
戦没者遺骨鑑定センター分析施設（ラボ）の賃貸借 |
2,382,502円 |
厚生労働省 |
|
2021年09月01日 |
事務室（１５０㎡程度）賃貸借一式 |
－ |
厚生労働省 |
|
2021年07月05日 |
内閣官房副長官補室に係る事務室の借上げ |
89,395,110円 |
内閣官房 |
|
2021年04月01日 |
令和３年度新霞が関ビルディング１７０３Ｃ号室及び１７０３Ｇ号室に係る賃貸借 |
54,162,960円 |
環境省 |
|
2021年04月01日 |
サイバーセキュリティ対処調整センターに係る事務室の借上げに付随する冷却水の使用 |
249,096円 |
内閣官房 |
|
2021年04月01日 |
令和３年度霞が関ビルの入居申込 |
24,563,652円 |
内閣官房 |
|
2021年04月01日 |
令和３年度霞が関ビルの入居申込 |
86,915,784円 |
内閣官房 |
|
2021年04月01日 |
領土・主権展示館に関する展示スペースの借上げ |
77,955,504円 |
内閣官房 |
|
2020年04月01日 |
内閣官房行政改革推進本部事務局に係る事務室等の賃貸借 |
86,915,796円 |
内閣府 |
|
2020年04月01日 |
領土・主権展示館に関する展示スペースの借上げ |
72,579,576円 |
内閣府 |
|
2020年04月01日 |
内閣官房行政改革推進本部事務局に係る事務室等の賃貸借 |
24,563,652円 |
内閣府 |
|
2019年04月01日 |
平成２９年度新霞が関ビルディング１７０３Ｃ号室及び１７０３Ｇ号室に係る賃貸借 |
53,178,168円 |
環境省 |
|
2018年12月05日 |
事務室（４０㎡程度）一式 |
4,999,968円 |
厚生労働省 |
年別調達金額
省庁別調達数（上位5）
出典元情報：法人番号システム、全省庁統一資格
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