株式会社JKB DAIRA JAPAN
株式会社JKB DAIRA JAPANは、東京都港区西新橋1丁目20番10号に所在する法人番号:1010401049304の法人です。
2015年10月05日に法人番号が指定されました。
業種
- -
更新日:2025年04月06日
株式会社JKB DAIRA JAPANの基本情報
企業名 | 株式会社JKB DAIRA JAPAN |
---|---|
企業名カナ | - |
法人番号 | 1010401049304 |
本社郵便番号 | 105-0003 |
本社住所 | 東京都港区西新橋1丁目20番10号 |
創業 | - |
設立 | 2002年12月26日 |
資本金 | - |
従業員数 | - |
※企業によっては、一部項目の情報がない場合があります
株式会社JKB DAIRA JAPANの業種・事業情報
業種
事業内容
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株式会社JKB DAIRA JAPANの業績情報
売上(最大直近5期分)
株式会社JKB DAIRA JAPANのその他周辺情報
平均継続勤務年数(男女別) | - |
---|---|
労働者に占める女性労働者の割合 | - |
女性役員人数 | - |
役員全体人数(男女計) | - |
出典元情報:職場情報総合サイト
株式会社JKB DAIRA JAPANと同じエリアの会社
株式会社JKB DAIRA JAPANの認証・認可・届出情報
府省の届出・認定
(0件)
認定日 | 届出認定等 | 対象 | 部門 | 企業規模 | 府省 |
---|
補助金
(0件)
認定日 | 補助金等 | 金額 | 対象 | 府省 | 備考 |
---|
表彰
(0件)
年月日 | 表彰名 | 受賞対象 | 部門 | 府省 |
---|
全省庁統一資格
(2件)
資格の種類 | 資格等級 | 営業品目 |
---|---|---|
物品の販売 |
D |
衣服・その他繊維製品類、ゴム・皮革・プラスチック製品類、非鉄金属・金属製品類、一般・産業用機器類、電気・通信用機器類、電子計算機類、医療用機器類、医薬品・医療用品類、土木・建設・建築材料、警察用装備品類、防衛用装備品類、その他 |
役務の提供等 |
D |
調査・研究、情報処理、建物管理等各種保守管理、その他 |
調達情報
(22件)
受注日 | 事業名 | 金額 | 府省 |
---|---|---|---|
2024年08月08日 |
20式小銃用減音器8個外2品目 |
6,159,450円 |
防衛省 |
2024年03月29日 |
降下誘導装置 |
5,940,000円 |
防衛省 |
2024年02月05日 |
12.7mm高精度徹甲弾(その1) |
9,350,000円 |
防衛省 |
2024年01月24日 |
自由降下帽 |
4,774,000円 |
防衛省 |
2024年01月11日 |
5.56mmフランジブル弾(自動小銃用) |
28,600,000円 |
防衛省 |
2023年09月19日 |
ポール,伸縮 移乗用 外11件 |
22,013,200円 |
防衛省 |
2023年09月06日 |
レーザー目標指示装置(長距離用)2EA |
3,388,000円 |
防衛省 |
2023年08月30日 |
コイルガン外9点 |
2,633,840円 |
警察庁 |
2023年07月28日 |
遠隔操作器材用火工品 |
2,420,000円 |
防衛省 |
2023年07月21日 |
ポール,多用途 外2件 |
3,163,600円 |
防衛省 |
2023年03月07日 |
降下誘導装置 |
4,356,000円 |
防衛省 |
2023年02月17日 |
自由降下帽 |
29,675,800円 |
防衛省 |
2023年01月27日 |
国内委託教育(不発弾処理教官の練成) |
7,260,000円 |
防衛省 |
2019年12月03日 |
防弾ブロック |
12,006,500円 |
防衛省 |
2019年03月07日 |
防弾ブロック |
17,301,600円 |
防衛省 |
2019年03月05日 |
防弾パーテーション |
5,209,920円 |
防衛省 |
2018年09月07日 |
習志野演習場6号建物内部補修工事 |
8,106,264円 |
防衛省 |
2018年02月13日 |
米国射撃講習料 |
6,387,000円 |
防衛省 |
2018年01月18日 |
防弾ブロック |
12,965,184円 |
防衛省 |
2017年02月22日 |
米国射撃講習 |
5,680,000円 |
防衛省 |
2016年12月12日 |
防弾ブロックほか |
16,162,740円 |
防衛省 |
2016年02月17日 |
防弾ブロックほか |
17,504,316円 |
防衛省 |
年別調達金額
省庁別調達数(上位5)
出典元情報:法人番号システム、全省庁統一資格
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