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マーケティングPRコンサルティング、統合型PRソリューション業務

デンツウピーアールコンサルティング

株式会社電通PRコンサルティング

株式会社電通PRコンサルティング(デンツウピーアールコンサルティング)は、東京都港区東新橋1-8-1に所在する法人番号:2010001050792の法人です。

主な業種はサービス業(他に分類されないもの)、その他の事業サービス業です。

2015年10月05日に法人番号が指定されました。2022年04月11日に国税庁法人番号データの登録情報が変更されています。

業種

  • サービス業(他に分類されないもの)
  • その他の事業サービス業

更新日:2025年04月27日

株式会社電通PRコンサルティングの基本情報

企業名 株式会社電通PRコンサルティング
企業名カナ デンツウピーアールコンサルティング
法人番号 2010001050792
本社郵便番号 105-7001
本社住所 東京都港区東新橋1-8-1

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創業
設立 1961年09月20日
資本金 40,000,000円
従業員数 288人

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※企業によっては、一部項目の情報がない場合があります

株式会社電通PRコンサルティングの業種・事業情報

業種

  • サービス業(他に分類されないもの)
  • その他の事業サービス業

事業内容

  • マーケティングPRコンサルティング
  • 統合型PRソリューション業務
  • 個別PRソリューション業務

※「事業内容」は独自の調査で収集・付与したワードで、従来の業種分類では見つけられなかった、「ホームページを作ってくれる会社」といった今さがしたい会社を精度高く探すことができます。

※「事業内容」ワードが付与されていない企業もあります。あらかじめご了承ください。

株式会社電通PRコンサルティングの業績情報

売上(最大直近5期分)


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株式会社電通PRコンサルティングのその他周辺情報

平均継続勤務年数(男女別) 男性:12.4年、女性:9.9年
労働者に占める女性労働者の割合 84.2%
女性役員人数 2人
役員全体人数(男女計) 11人

出典元情報:職場情報総合サイト

株式会社電通PRコンサルティングと同じエリアの会社

株式会社電通PRコンサルティングの認証・認可・届出情報

府省の届出・認定

(0件)

認定日 届出認定等 対象 部門 企業規模 府省

補助金

(0件)

認定日 補助金等 金額 対象 府省 備考

表彰

(3件)

年月日 表彰名 受賞対象 部門 府省

両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表

厚生労働省

女性の活躍推進企業

厚生労働省

えるぼし-認定

厚生労働省

特許

(69件)

特許 意匠 商標
0 0 69

※特許情報の詳細は「J-PlatPat」で検索できます

全省庁統一資格

(2件)

資格の種類 資格等級 営業品目

物品の製造

C

フォーム印刷、その他印刷類、図書類、電子出版物類

役務の提供等

A

広告・宣伝、調査・研究、その他

調達情報

(74件)

受注日 事業名 金額 府省

2024年08月07日

Webメディアにおける動画の制作・掲載業務 一式

9,900,000円

財務省

2024年07月16日

令和6年度原子力施設等防災対策等委託費(メディア対応分析評価)事業

9,672,003円

原子力規制委員会

2024年06月26日

「原子力損害の賠償請求に関する効果的な広報手法の調査業務」

26,620,000円

文部科学省

2024年06月24日

予防接種情報の効果的発信のあり方に関する現状分析等調査研究及びホームページ改修業務

49,984,000円

厚生労働省

2024年04月01日

「新型コロナウイルス感染症等のワクチン広報プロジェクト」業務一式

48,856,918円

厚生労働省

2024年02月19日

「日・ウクライナ経済復興推進会議に関する記事制作及びワイヤーサービス」業務委嘱

2,189,000円

外務省

2023年09月28日

「新型コロナウイルス感染症のワクチン広報プロジェクト」業務一式

51,174,513円

厚生労働省

2023年09月11日

海外向け年間広告媒体(テレビCM、番組及び記事広告)のコンテンツ制作及び放送等業務

内閣府

2023年05月18日

令和5年度国際広報キャンペーンテーマに係る政府広報の実施業務 広報テーマ「我が国の令和5年度の戦略的メッセージの理解促進・浸透」(様々な広報手段を用いた戦略的かつ機動的国際広報の実施)(jibtv番組の多言語化業務)

7,023,687円

内閣府

2023年05月17日

「原子力損害の賠償請求に関する効果的な広報手法の調査業務」

26,884,000円

文部科学省

2023年04月03日

「新型コロナウイルス感染症のワクチン広報プロジェクト」業務一式

51,585,957円

厚生労働省

2023年04月03日

令和5年度国際広報キャンペーンテーマに係る政府広報の実施業務 広報テーマ「我が国の令和5年度の戦略的メッセージの理解促進・浸透」(様々な広報手段を用いた戦略的かつ機動的国際広報の実施)

708,288,240円

内閣府

2023年02月01日

令和4年度国立公園プロモーション事業に関する実行計画策定業務

10,447,140円

環境省

2022年12月05日

Webメディアにおける記事広告の制作・掲載業務 一式

1,980,000円

財務省

2022年10月04日

令和4年度 政府主催「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」関連行事における「拉致問題国際シンポジウム」(仮称)開催に係る運営支援業務

40,700,000円

内閣官房

2022年05月30日

令和4年度原子力施設等防災対策等委託費(メディア対応分析評価)事業

7,801,970円

原子力規制委員会

2022年04月01日

「新型コロナウイルス感染症のワクチン広報プロジェクト」業務一式

97,636,046円

厚生労働省

2022年02月17日

令和3年度原子力施設等防災対策等委託費(メディア対応分析評価)事業

5,500,000円

原子力規制委員会

2021年11月24日

「ジャパン・ハウス国内イベント企画・実施・運営」業務委嘱

10,974,700円

外務省

2021年10月26日

令和3年度大阪・関西万博日本館政府出展事業(大阪・関西万博に向けたSDGs及びSDGs+beyondに関する調査及び国連との連携企画事業)

19,580,000円

経済産業省

2021年08月06日

原子力損害の賠償請求に関する効果的な広報手法の調査業務

23,650,000円

文部科学省

2021年07月12日

令和3年度地球温暖化対策のための再生可能エネルギー導入や調達への行動変容促進等委託業務

100,000,000円

環境省

2021年06月10日

「NEDOデザインマニュアル」の改訂

2,200,000円

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

2021年04月19日

北朝鮮による拉致問題に関する国際社会への理解促進事業(令和3年度)の運営支援業務

47,300,000円

内閣官房

2021年02月26日

原子力損害の賠償請求に関する広報手法の調査業務

7,700,000円

文部科学省

2021年02月10日

「ジャパン・ハウス 国内イベント企画・実施・運営」業務委嘱

14,991,900円

外務省

2021年02月01日

諸外国政府の広報・情報発信等に関する調査研究

9,240,000円

内閣官房

2020年11月18日

令和2年度子供の未来応援国民運動参加拡大・促進等業務

47,619,000円

内閣府

2020年08月03日

「令和2年度拉致問題に関する教員等研修」のライブ配信にかかる支援業務

7,150,000円

内閣府

2020年04月03日

広報コンサルティング役務

4,565,000円

防衛省

2020年03月09日

陸上自衛隊の広聴業務の整備(公式動画関連)

2,021,250円

防衛省

2019年10月10日

「ジャパン・ハウス国内PR戦略立案及び国内PR」業務委嘱

13,195,050円

外務省

2019年08月06日

安全保障国際シンポジウムの会議運営業務委託

6,600,000円

防衛省

2019年07月17日

広報関連(メディアトレーニング)国内委託教(基地司令等)

2,552,000円

防衛省

2019年07月11日

陸上自衛隊総合火力演習ビデオ映像制作

5,464,800円

防衛省

2019年06月04日

戦争史研究国際フォーラムの会議運営業務委託

6,264,000円

防衛省

2019年04月01日

広報コンサルティング役務

4,840,000円

防衛省

2019年04月01日

模擬記者会見教育委託

3,348,000円

防衛省

2019年03月11日

陸上自衛隊広報映像制作

12,914,748円

防衛省

2019年02月01日

「『ジャパン・ハウス』国内イベント企画・実施・運営業務」業務委嘱

12,978,900円

外務省

2018年11月28日

献血に関する若年層向け広報業務一式

9,536,400円

厚生労働省

2018年09月20日

「新学習指導要領」にかかる広報の企画立案及び実施業務 一式

9,288,000円

文部科学省

2018年09月19日

航空自衛隊ホームページの改修

10,260,000円

防衛省

2018年08月01日

国際シンポジウムの会議運営業務委託

5,508,000円

防衛省

2018年08月01日

「ジャパン・ハウス地域活性化企画プロジェクト及び関連調査」業務委嘱

11,242,413円

外務省

2018年07月05日

広報関連(メディアトレーニング)国内委託教育(基地司令等)

2,505,600円

防衛省

2018年07月04日

平成30年度原子力施設等防災対策等委託費(メディア対応分析評価)事業

6,372,000円

原子力規制委員会

2018年05月24日

「ジャパン・ハウス国内PR戦略立案及び国内PR」業務委嘱

13,033,980円

外務省

2018年05月17日

広報コンサルティング役務

6,480,000円

防衛省

2018年04月27日

情報発信の強化及び広報戦略策定に係る調査研究及び教育

16,200,000円

防衛省

2018年04月02日

インターネット広報アドバイザリー業務

4,017,600円

公正取引委員会

2018年04月02日

模擬記者会見教育委託

3,348,000円

防衛省

2017年08月18日

「ジャパン・ハウス国内PR戦略立案及び国内PR」業務委嘱

14,011,200円

外務省

2017年07月03日

広報コンサルティング役務

2,538,000円

防衛省

2017年06月20日

広報関連(メディアトレーニング)国内委託教育(基地司令等)

2,620,000円

防衛省

2017年06月06日

戦争史研究国際フォーラムの会議運営業務委託

5,400,000円

防衛省

2017年06月01日

文部科学省広報アドバイザリー業務 一式

3,768,120円

文部科学省

2017年06月01日

「外国報道関係者招へいに係る接遇」業務委嘱

90,000円

外務省

2017年04月20日

模擬記者会見教育委託

3,348,000円

防衛省

2017年04月03日

安全保障国際シンポジウム及び国際安全保障コロキアムの会議運営業務委託

5,378,400円

防衛省

2016年09月12日

「『ジャパン・ハウス』の国内プレイベント実施・運営」業務委嘱

15,654,870円

外務省

2016年06月10日

戦争史研究国際フォーラム会議運営業務委託

5,400,000円

防衛省

2016年06月03日

「外国報道関係者招へいに係る接遇」業務委嘱

36,180円

外務省

2016年05月30日

広報コンサルティング役務

3,078,000円

防衛省

2016年05月10日

安全保障国際シンポジウム及び国際安全保障コロキアムの会議運営業務委託

5,378,400円

防衛省

2016年02月29日

「『ジャパン・ハウス(仮称)』の対外発表イベント実施・運営」業務委嘱

12,200,760円

外務省

2015年12月11日

福島県を中心とした風評被害払拭に対する取組と現状分析に関する調査事業

8,100,000円

内閣府

2015年11月19日

航空自衛隊広報ビデオの制作

12,914,640円

防衛省

2015年07月17日

広報関連(メディアトレーニング)国内委託教育(基地司令等)

2,160,000円

防衛省

2015年06月18日

平成27年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備(改正個人情報保護法及びマイナンバー制度の普及啓発事業)

18,360,000円

経済産業省

2015年06月17日

「ソーシャルメディア発信者招へい事業」業務委嘱

10,000円

外務省

2015年04月28日

国際広報力強化等に係る文部科学省広報アドバイザリー業務

5,281,200円

文部科学省

2014年11月21日

平成26年度我が国情報経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備(経済産業分野を対象とする個人情報保護ガイドライン等の普及啓発事業)

12,204,000円

経済産業省

2014年04月16日

平成26年度下請ガイドライン普及啓発事業

34,560,000円

経済産業省

年別調達金額

省庁別調達数(上位5)

出典元情報:法人番号システム、全省庁統一資格

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