ドライバルク船事業、タンカー事業
ショウセンミツイ
株式会社商船三井
株式会社商船三井（ショウセンミツイ）は、東京都港区虎ノ門２丁目１番１号に所在する法人番号:4010401082896の法人です。
主な業種は運輸業，郵便業、水運業です。
2015年10月05日に法人番号が指定されました。
業種
- 運輸業，郵便業
- 水運業
更新日：2025年03月30日
株式会社商船三井の基本情報
| 企業名 | 株式会社商船三井 |
|---|---|
| 企業名カナ | ショウセンミツイ |
| 法人番号 | 4010401082896 |
| 本社郵便番号 | 105-0001 |
| 本社住所 | 東京都港区虎ノ門２丁目１番１号 |
| 創業 | 1884年 |
| 設立 | 1942年12月28日 |
| 資本金 | 66,001,000,000円 |
| 従業員数 | 1,099人 |
※企業によっては、一部項目の情報がない場合があります
株式会社商船三井の業種・事業情報
業種
- 運輸業，郵便業
- 水運業
事業内容
- ドライバルク船事業
- タンカー事業
- 液化ガス船事業
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株式会社商船三井の業績情報
売上（最大直近5期分）
株式会社商船三井のその他周辺情報
| 平均継続勤務年数（男女別） | 男性：14.6年、女性：12.5年 |
|---|---|
| 労働者に占める女性労働者の割合 | 20.8% |
| 女性役員人数 | 6人 |
| 役員全体人数（男女計） | 37人 |
出典元情報：職場情報総合サイト
株式会社商船三井と同じエリアの会社
株式会社商船三井の認証・認可・届出情報
府省の届出・認定
（2件）
| 認定日 | 届出認定等 | 対象 | 部門 | 企業規模 | 府省 |
|---|---|---|---|---|---|
|
2023年04月01日 |
ＤＸ認定制度 |
－ |
－ |
－ |
経済産業省 |
|
2021年04月01日 |
ＤＸ認定制度 |
－ |
－ |
－ |
経済産業省 |
補助金
（16件）
| 認定日 | 補助金等 | 金額 | 対象 | 府省 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
|
2024年04月01日 |
地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業 |
125,000,000円 |
－ |
環境省 |
－ |
|
2023年07月07日 |
地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業 |
125,000,000円 |
－ |
環境省 |
－ |
|
2023年04月05日 |
産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの） |
90,780,800円 |
－ |
経済産業省 |
－ |
|
2023年04月03日 |
産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの） |
66,615,507円 |
－ |
経済産業省 |
－ |
|
2023年04月03日 |
海事分野における脱炭素化促進事業（うちＬＮＧ燃料システム等導入支援事業） |
231,215,000円 |
－ |
環境省 |
－ |
|
2022年08月24日 |
産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの） |
66,644,278円 |
－ |
資源エネルギー庁 |
－ |
|
2022年06月15日 |
令和３年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（モーリシャス国・ＤＸを活用した波力発電に係る実現可能性調査事業） |
24,995,024円 |
－ |
経済産業省 |
－ |
|
2022年04月01日 |
社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業（うちＬＮＧ燃料システム等導入促進事業） |
76,500,000円 |
－ |
環境省 |
－ |
|
2022年04月01日 |
令和４年度ＡＩ・ＩｏＴ等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金（内航船の革新的運航効率化実証事業） |
46,460,000円 |
－ |
資源エネルギー庁 |
－ |
|
2022年01月06日 |
社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業 |
30,000,000円 |
－ |
環境省 |
－ |
|
2021年10月07日 |
令和３年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（モーリシャス国・ＤＸを活用した波力発電に係る実現可能性調査事業） |
24,995,024円 |
－ |
経済産業省 |
－ |
|
2021年04月01日 |
令和３年度「ＡＩ・ＩｏＴ等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金（内航船の運航効率化実証事業）」 |
290,000,000円 |
－ |
資源エネルギー庁 |
－ |
|
2020年04月01日 |
令和２年度貨物輸送事業者と荷主の連携等による運輸部門省エネルギー化推進事業費補助金（内航船の運航効率化実証事業） |
122,000,000円 |
－ |
資源エネルギー庁 |
連名契約 |
|
2019年11月19日 |
平成３１年度貨物輸送事業者と荷主の連携等による運輸部門省エネルギー化推進事業費補助金（内航船の運航効率化実証事業） |
26,000,000円 |
－ |
資源エネルギー庁 |
連名契約 |
|
2014年04月01日 |
平成２６年度省エネルギー型ロジスティクス等推進事業費補助金（革新的省エネルギー型海上輸送システム実証事業） |
4,060,000円 |
－ |
経済産業省 |
－ |
|
－ |
現地社会課題対応型インフラ・システム海外展開支援事業費補助金（我が国企業によるインフラ海外展開促進調査） |
－ |
－ |
経済産業省 |
－ |
表彰
（6件）
| 年月日 | 表彰名 | 受賞対象 | 部門 | 府省 |
|---|---|---|---|---|
|
－ |
両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表 |
－ |
－ |
厚生労働省 |
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－ |
女性の活躍推進企業 |
－ |
－ |
厚生労働省 |
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－ |
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 |
－ |
２０１４年 |
厚生労働省 |
|
－ |
えるぼし－認定 |
－ |
－ |
厚生労働省 |
|
－ |
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 |
－ |
２０１４ |
厚生労働省 |
|
－ |
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 |
－ |
２０２４ |
厚生労働省 |
全省庁統一資格
（1件）
| 資格の種類 | 資格等級 | 営業品目 |
|---|---|---|
|
役務の提供等 |
C |
広告・宣伝、調査・研究、情報処理、翻訳・通訳・速記、ソフトウェア開発、会場等の借り上げ、賃貸借、建物管理等各種保守管理、運送、船舶整備、電子出版、その他 |
調達情報
（8件）
| 受注日 | 事業名 | 金額 | 府省 |
|---|---|---|---|
|
2024年08月29日 |
競争的な水素サプライチェーン構築に向けた技術開発事業大規模水素サプライチェーンの構築に係る技術開発大規模水素サプライチェーンの構築に係るＭＣＨ海上輸送規制緩和に関する研究開発 |
1,815,000円 |
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
|
2023年12月26日 |
令和５年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業（モーリシャスにおける海洋温度差発電に係るＧＣＦ／ＣＴＣＮに関する実現可能性調査） |
30,025,081円 |
情報処理推進機構 |
|
2023年07月28日 |
多用途多端子直流送電システムの基盤技術開発ケーブル防護管取付等の工法開発及び新型ケーブル敷設船等の基盤技術開発 |
345,697,000円 |
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
|
2023年04月03日 |
令和５年度地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業（久米島における深層水を活用した地域循環型共生圏の構築に向けた海洋温度差発電の実証） |
213,040,000円 |
環境省 |
|
2022年10月18日 |
令和４年度地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業（久米島における深層水を活用した地域循環型共生圏の構築に向けた海洋温度差発電の実証）委託業務 |
167,150,000円 |
環境省 |
|
2022年06月24日 |
エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業実証要件適合性等調査低炭素社会を目指した海洋再生可能エネルギー利活用を実現するための海洋温度差発電を核とした海洋深層水複合利用実証研究（モーリシャス） |
11,795,300円 |
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
|
2022年02月03日 |
水素社会構築技術開発事業地域水素利活用技術開発大分コンビナート水素を活用した停泊船舶への海上給電と港湾荷役機器への水素供給の可能性調査 |
5,505,500円 |
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
|
2022年01月31日 |
水素社会構築技術開発事業地域水素利活用技術開発グリーン水素・人工合成メタンの製造と次世代燃料の海運業界等での利活用に関する調査 |
18,811,100円 |
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
年別調達金額
省庁別調達数（上位5）
出典元情報：法人番号システム、全省庁統一資格
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