各種広告の代理業務、広告宣伝に関する企画、立案ならびに制作
トウキュウエージェンシー
株式会社東急エージェンシー
株式会社東急エージェンシー（トウキュウエージェンシー）は、東京都港区西新橋1丁目1番1号日比谷フォートタワー 17‐19Fに所在する法人番号:6010401019178の法人です。
主な業種は学術研究，専門・技術サービス業、その他の小売業です。
2015年10月05日に法人番号が指定されました。2021年11月01日に国税庁法人番号データの登録情報が変更されています。
業種
- 学術研究，専門・技術サービス業
- その他の小売業
更新日：2025年03月30日
株式会社東急エージェンシーの基本情報
| 企業名 | 株式会社東急エージェンシー |
|---|---|
| 企業名カナ | トウキュウエージェンシー |
| 法人番号 | 6010401019178 |
| 本社郵便番号 | 105-0003 |
| 本社住所 | 東京都港区西新橋1丁目1番1号日比谷フォートタワー 17‐19F |
| 創業 | － |
| 設立 | 1961年 |
| 資本金 | － |
| 従業員数 | 1,070人 |
※企業によっては、一部項目の情報がない場合があります
株式会社東急エージェンシーの業種・事業情報
業種
- 学術研究，専門・技術サービス業
- その他の小売業
事業内容
- 各種広告の代理業務
- 広告宣伝に関する企画、立案ならびに制作
- 情報の収集、計算、統計、分析および市場調査、広告効果の測定ならびに情報機器によるプログラムの開発、運営の受託
※「事業内容」は独自の調査で収集・付与したワードで、従来の業種分類では見つけられなかった、「ホームページを作ってくれる会社」といった今さがしたい会社を精度高く探すことができます。
※「事業内容」ワードが付与されていない企業もあります。あらかじめご了承ください。
株式会社東急エージェンシーの周辺情報を調べる
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株式会社東急エージェンシーの業績情報
売上（最大直近5期分）
株式会社東急エージェンシーのその他周辺情報
| 平均継続勤務年数（男女別） | 男性：14.0年、女性：14.0年 |
|---|---|
| 労働者に占める女性労働者の割合 | － |
| 女性役員人数 | － |
| 役員全体人数（男女計） | － |
出典元情報：職場情報総合サイト
株式会社東急エージェンシーと同じエリアの会社
株式会社東急エージェンシーの認証・認可・届出情報
府省の届出・認定
（0件）
| 認定日 | 届出認定等 | 対象 | 部門 | 企業規模 | 府省 |
|---|
補助金
（0件）
| 認定日 | 補助金等 | 金額 | 対象 | 府省 | 備考 |
|---|
表彰
（0件）
| 年月日 | 表彰名 | 受賞対象 | 部門 | 府省 |
|---|
全省庁統一資格
（2件）
| 資格の種類 | 資格等級 | 営業品目 |
|---|---|---|
|
物品の製造 |
B |
フォーム印刷、その他印刷類、図書類、電子出版物類 |
|
役務の提供等 |
A |
広告・宣伝、写真・製図、調査・研究、情報処理、翻訳・通訳・速記、ソフトウェア開発、会場等の借り上げ、賃貸借、建物管理等各種保守管理、運送、電子出版、その他 |
調達情報
（20件）
| 受注日 | 事業名 | 金額 | 府省 |
|---|---|---|---|
|
2022年10月07日 |
消防団イメージ向上事業に関する業務委託 |
14,311,880円 |
総務省 |
|
2022年09月07日 |
令和４年度キャンペーンテーマ「政府の重要施策等」（地上波定時番組等）に係る政府広報の実施事業者の選定における企画競争の実施 |
257,000,000円 |
内閣府 |
|
2022年04月01日 |
年間広報媒体の調達業務（テレビ・ラジオスポットＣＭの放送） |
－ |
内閣府 |
|
2022年04月01日 |
電波利用環境保護周知啓発活動における電車内ビジョン広告掲載による注意喚起の請負 |
10,769,000円 |
総務省 |
|
2022年04月01日 |
年間広告素材の制作業務（動画広告素材及び音声広告素材） |
－ |
内閣府 |
|
2022年02月09日 |
石綿による疾病に関する労災補償制度等の周知広報事業 |
71,386,700円 |
厚生労働省 |
|
2021年10月27日 |
遺留品等の手掛かり情報がない戦没者遺骨の身元特定のためのＤＮＡ鑑定の対象地域拡大及び申請受付の周知に係る新聞広報業務 |
8,177,400円 |
厚生労働省 |
|
2021年04月20日 |
電波利用環境保護周知啓発強化期間に係る新聞広告の請負 |
3,232,900円 |
総務省 |
|
2021年04月01日 |
電波利用環境保護周知啓発活動における日刊全国新聞への広告掲載による注意喚起の請負 |
10,975,800円 |
総務省 |
|
2021年04月01日 |
令和３年度新聞による政府広報広告掲載業務「産経新聞」 |
32,033,100円 |
内閣府 |
|
2021年04月01日 |
年間広告素材の制作業務（動画広告素材及び音声広告素材） |
93,148,220円 |
内閣府 |
|
2021年04月01日 |
年間広告素材の制作業務（新聞広告、雑誌広告及びインターネット広告等） |
46,156,000円 |
内閣府 |
|
2021年01月28日 |
ハンセン病元患者家族に対する補償金制度に係る電車・バス内中吊り広告一式 |
11,372,900円 |
厚生労働省 |
|
2020年10月22日 |
硫黄島及びタラワ環礁における遺留品等の手掛かり資料がない戦没者遺骨の身元特定のためのＤＮＡ鑑定に係る新聞広報業務 |
6,899,200円 |
厚生労働省 |
|
2020年10月08日 |
電波利用環境保護対策ラジオＣＭの請負 |
9,263,650円 |
総務省 |
|
2020年02月10日 |
政府広報広告の掲載業務（東京オリンピック・パラリンピック開催期間中の物流に係る交通需要マネジメント） |
8,753,800円 |
内閣府 |
|
2018年04月02日 |
平成３０年度 公正採用選考に係る新聞広報業務 |
28,439,640円 |
厚生労働省 |
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2017年08月30日 |
平成２７年改正戦没者等の遺族に対する特別弔慰金に係る新聞広報業務 |
38,241,720円 |
厚生労働省 |
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2017年01月05日 |
平成２８年分確定申告期における新聞記事下広告の掲載 一式 |
45,327,600円 |
国税庁 |
|
2015年12月24日 |
平成２７年分確定申告期における新聞記事下広告の掲載 一式 |
50,706,000円 |
国税庁 |
年別調達金額
省庁別調達数（上位5）
出典元情報：法人番号システム、全省庁統一資格
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