日本電気株式会社の企業情報

基本情報

商号又は名称 日本電気株式会社
本店又は主たる事務所の所在地 東京都港区芝5丁目7番1号
法人番号 7010401022916

会社概要

業種 製造業(職場情報総合サイト)
事業概要 パブリック事業、エンタープライズ事業、ネットワークサービス事業、システムプラットフォーム事業(職場情報総合サイト)
営業品目 図書類,電子出版物類,車両類,その他輸送・搬送機械器具類,船舶類,家具・什器類,一般・産業用機器類,電気・通信用機器類,電子計算機類,精密機器類,医療用機器類,事務用機器類,その他機器類,事務用品類,警察用装備品類,防衛用装備品類,その他物品の製造,図書類,電子出版物類,車両類,その他輸送・搬送機械器具類,船舶類,家具・什器類,一般・産業用機器類,電気・通信用機器類,電子計算機類,精密機器類,医療用機器類,事務用機器類,その他機器類,事務用品類,警察用装備品類,防衛用装備品類,その他物品の販売,写真・製図,調査・研究,情報処理,ソフトウェア開発,賃貸借,建物管理等各種保守管理,運送,車両整備,船舶整備,電子出版,防衛用装備品類の整備,その他役務の提供等,その他物品の買受け(全省庁統一資格)
設立年月日 1899年07月17日(全省庁統一資格)
会社ホームページ http://jpn.nec.com/(職場情報総合サイト)

調達情報

3802件の情報のうち、最大10件を表示しています。

※調達情報は法人インフォの法人活動情報(調達情報)から取得しています。

受注日 事業名 金額 府省 連名
2021年01月18日 戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第2期/自動運転(システムとサービスの拡張)協調型自動運転のユースケースを実現する通信方式の検討 160,906,900円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 -
2020年12月22日 ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業先導研究(委託)オープン性を活用する公衆網・自営網の設備共用技術の先導的研究開発 77,984,500円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 -
2020年12月16日 柏崎刈羽地域担当官事務所の移転に係るLANケーブルの敷設等 1,507,000円 資源エネルギー庁 -
2020年10月20日 経済産業省基盤情報システムサービス(PC修理) 83,336,000円 経済産業省 連名契約
2020年10月01日 経済産業省基盤情報システムサービス(Web会議機能強化(teams利用環境整備)) 42,971,544円 経済産業省 連名契約
2020年09月30日 BEARING,SLEWING RING外5品目 19EA 32,230,000円 防衛省 -
2020年09月30日 UNIT POWERSUPPLY 1外4品目 78EA 40,040,000円 防衛省 -
2020年09月30日 模擬ミサイル筐体内の電界測定作業 21,340,000円 防衛省 -
2020年09月30日 航空機用データ収集装置テストベンチの定期整備 4,026,000円 防衛省 -
2020年09月30日 MCH−101オペレーション支援装置の維持整備 9,416,000円 防衛省 -

表彰情報

13件の情報のうち、最大10件を表示しています。

※表彰情報は法人インフォの法人活動情報(表彰情報)から取得しています。

年月日 表彰名 受賞対象 部門 府省
2012年01月01日 関東地区省エネルギー月間表彰 - - 経済産業省
2010年01月01日 関東地区省エネルギー月間表彰 - - 経済産業省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 - 2018 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - 2015 厚生労働省
- えるぼし−認定 - - 厚生労働省
- ポジティブ・アクション - - 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - 2007年・2012年・2015年 厚生労働省
- 均等・両立推進企業表彰またはファミリー・フレンドリー企業表彰−表彰 - - 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - 2012 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - 2007 厚生労働省

補助金情報

8件の情報のうち、8件を表示しています。

※補助金情報は法人インフォの法人活動情報(補助金情報)から取得しています。

※備考に間接と表記がある場合は間接補助金情報を示します。間接補助金情報の場合、認定日は金額が無い場合は採択日、金額がある場合は交付決定日を表示します。

認定日 補助金等 金額 対象 府省 備考
2018年04月17日 平成29年度産業技術研究開発補助金(超高分解能合成開口レーダの小型化技術の研究開発) 169,988,000円 - 経済産業省 -
2018年04月17日 平成28年度産業技術研究開発補助金(超高分解能合成開口レーダの小型化技術の研究開発)(平成28年度第2次補正予算分) 2,300,062,000円 - 経済産業省 -
2017年05月15日 平成28年度産業技術研究開発補助金(超高分解能合成開口レーダの小型化技術の研究開発)(平成28年度第2次補正予算分) 2,300,062,000円 産業技術実用化開発事業費補助金 経済産業省 -
2017年04月03日 平成29年度産業技術研究開発補助金(超高分解能合成開口レーダの小型化技術の研究開発) 169,988,000円 産業技術実用化開発事業費補助金 経済産業省 -
2016年10月25日 平成28年度産業技術研究開発補助金(超高分解能合成開口レーダの小型化技術の研究開発)(平成28年度第2次補正予算分) 2,300,062,000円 産業技術実用化開発事業費補助金 経済産業省 -
2016年09月30日 平成28年度政府開発援助貿易投資促進事業費補助金(質の高いインフラシステム海外展開促進事業(事業実施可能性調査事業(コートジボワール:経済特区におけるICTフリーゾーン整備計画))) 11,965,605円 政府開発援助貿易投資促進事業費補助金 経済産業省 -
2016年04月01日 平成28年度産業技術研究開発補助金(超高分解能合成開口レーダの小型化技術の研究開発) 500,000,000円 産業技術実用化開発事業費補助金 経済産業省 -
2015年04月15日 平成27年度中小企業等省エネルギー型クラウド利用実証支援事業(省エネ型データセンター構築実証) 49,678,000円 エネルギー使用合理化設備導入促進等対策費補助金 経済産業省 -

届出・認定情報

6件の情報のうち、6件を表示しています。

※届出・認定情報は法人インフォの法人活動情報(届出・認定)から取得しています。

認定日 届出認定等 対象 部門 会社規模 有効期限 府省
2021年02月01日 DX認定制度 - - - - 経済産業省
2019年04月01日 競争参加資格 企業 施設課経理係 - - 法務省
2017年03月06日 指名停止措置 独占禁止法違反行為 - - - 防衛省
2016年08月19日 「工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領」付表第2第5号(独占禁止法違反行為)に該当 - - - - 防衛省
2016年08月16日 広域的処理認定 情報処理機器、通信機器、測定機器、蓄電池 - - - 環境省
- 物品の製造:A
物品の販売:A
役務の提供等:A
物品の買受け:A
- - 大企業 - 総務省

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