ニホンオンキョウエンジニアリング
日本音響エンジニアリング株式会社
日本音響エンジニアリング株式会社（ニホンオンキョウエンジニアリング）は、東京都墨田区緑１丁目２１番１０号に所在する法人番号:5010601015011の法人です。
2015年10月05日に法人番号が指定されました。
業種
- －
更新日：2025年05月04日
日本音響エンジニアリング株式会社の基本情報
| 企業名 | 日本音響エンジニアリング株式会社 |
|---|---|
| 企業名カナ | ニホンオンキョウエンジニアリング |
| 法人番号 | 5010601015011 |
| 本社郵便番号 | 130-0021 |
| 本社住所 | 東京都墨田区緑１丁目２１番１０号 |
| 創業 | － |
| 設立 | 1972年03月03日 |
| 資本金 | － |
| 従業員数 | － |
※企業によっては、一部項目の情報がない場合があります
日本音響エンジニアリング株式会社の業種・事業情報
業種
事業内容
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日本音響エンジニアリング株式会社の業績情報
売上（最大直近5期分）
日本音響エンジニアリング株式会社のその他周辺情報
| 平均継続勤務年数（男女別） | － |
|---|---|
| 労働者に占める女性労働者の割合 | － |
| 女性役員人数 | － |
| 役員全体人数（男女計） | － |
出典元情報：職場情報総合サイト
日本音響エンジニアリング株式会社と同じエリアの会社
日本音響エンジニアリング株式会社の認証・認可・届出情報
府省の届出・認定
（0件）
| 認定日 | 届出認定等 | 対象 | 部門 | 企業規模 | 府省 |
|---|
補助金
（0件）
| 認定日 | 補助金等 | 金額 | 対象 | 府省 | 備考 |
|---|
表彰
（0件）
| 年月日 | 表彰名 | 受賞対象 | 部門 | 府省 |
|---|
全省庁統一資格
（3件）
| 資格の種類 | 資格等級 | 営業品目 |
|---|---|---|
|
物品の製造 |
C |
電気・通信用機器類、電子計算機類、精密機器類 |
|
物品の販売 |
B |
電気・通信用機器類、電子計算機類、精密機器類 |
|
役務の提供等 |
B |
調査・研究、情報処理、ソフトウェア開発、賃貸借、電子出版 |
調達情報
（16件）
| 受注日 | 事業名 | 金額 | 府省 |
|---|---|---|---|
|
2024年07月03日 |
厚木飛行場周辺（６）現地測定等調査業務 |
20,570,000円 |
防衛省 |
|
2024年04月01日 |
令和６年度航空機騒音自動測定装置等の保守点検等委託業務（群馬県内等） |
965,600円 |
防衛省 |
|
2023年10月16日 |
小松飛行場周辺（５）航空機騒音度調査業務 |
11,550,000円 |
防衛省 |
|
2023年09月13日 |
徳島飛行場周辺（５）航空機騒音度調査業務 |
28,490,000円 |
防衛省 |
|
2022年12月01日 |
航空機騒音の評価方法等の検討に関する調査業務（その３） |
10,827,102円 |
防衛省 |
|
2022年06月20日 |
厚木飛行場周辺（４）航空機騒音度調査 |
62,700,000円 |
防衛省 |
|
2020年01月09日 |
令和元年度航空機騒音自動測定装置の購入及び設置調整等委託業務 |
4,510,000円 |
防衛省 |
|
2018年11月28日 |
厚木飛行場周辺（３０）環境状況調査業務 |
7,819,200円 |
防衛省 |
|
2018年08月09日 |
東京国際空港周辺航空機騒音・飛行経路実態調査 |
8,143,200円 |
国土交通省 |
|
2018年08月01日 |
平成３０年度 福岡空港航空機騒音・飛行経路・地上運用実態調査 |
16,286,400円 |
国土交通省 |
|
2018年07月05日 |
東京国際空港Ｃ滑走路離着陸滑走路判定装置調整作業 |
2,008,800円 |
国土交通省 |
|
2018年06月26日 |
函館・新潟空港周辺航空機騒音測定局４式の更新（製造・調整） |
15,822,000円 |
国土交通省 |
|
2018年06月25日 |
新潟空港周辺航空機騒音・飛行経路・地上運用実態調査 |
7,560,000円 |
国土交通省 |
|
2018年04月02日 |
平成３０年度航空機騒音測定局等点検作業 |
8,526,480円 |
国土交通省 |
|
2017年10月19日 |
航空機騒音測定局その他２式の製造 |
15,120,000円 |
国土交通省 |
|
2017年05月22日 |
八戸飛行場周辺騒音度調査業務（平成２９年度） |
16,070,400円 |
防衛省 |
年別調達金額
省庁別調達数（上位5）
出典元情報：法人番号システム、全省庁統一資格
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