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変電・配電設備の開発・製造・販売、監視制御システムの開発・製造・販売

トウコウタカオカ

株式会社東光高岳

株式会社東光高岳(トウコウタカオカ)は、東京都江東区豊洲5丁目6番36号 豊洲プライムスクエア8階に所在する法人番号:5010601043417の法人です。

主な業種は製造業、電気機械器具製造業です。

2015年10月05日に法人番号が指定されました。2021年10月08日に国税庁法人番号データの登録情報が変更されています。

業種

  • 製造業
  • 電気機械器具製造業

更新日:2025年04月27日

株式会社東光高岳の基本情報

企業名 株式会社東光高岳
企業名カナ トウコウタカオカ
法人番号 5010601043417
本社郵便番号 135-0061
本社住所 東京都江東区豊洲5丁目6番36号 豊洲プライムスクエア8階

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創業
設立 2012年10月01日
資本金 8,000,000,000円
従業員数 1,833人

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株式会社東光高岳の業種・事業情報

業種

  • 製造業
  • 電気機械器具製造業

事業内容

  • 変電・配電設備の開発・製造・販売
  • 監視制御システムの開発・製造・販売
  • ソフトウェア開発

※「事業内容」は独自の調査で収集・付与したワードで、従来の業種分類では見つけられなかった、「ホームページを作ってくれる会社」といった今さがしたい会社を精度高く探すことができます。

※「事業内容」ワードが付与されていない企業もあります。あらかじめご了承ください。

株式会社東光高岳の業績情報

売上(最大直近5期分)


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株式会社東光高岳のその他周辺情報

平均継続勤務年数(男女別) 男性:20.0年、女性:16.8年
労働者に占める女性労働者の割合
女性役員人数
役員全体人数(男女計)

出典元情報:職場情報総合サイト

株式会社東光高岳と同じエリアの会社

株式会社東光高岳の認証・認可・届出情報

府省の届出・認定

(7件)

認定日 届出認定等 対象 部門 企業規模 府省

2024年01月01日

DX認定制度

経済産業省

2023年03月27日

競争参加資格

企業

施設課経理係

法務省

2022年01月01日

DX認定制度

経済産業省

2021年04月01日

競争参加資格

企業

施設課経理係

法務省

2021年04月01日

競争参加資格

企業

施設課経理係

法務省

2019年04月01日

競争参加資格

企業

施設課経理係

法務省

PRTR

電気機械器具製造業

経済産業大臣

経済産業省

補助金

(8件)

認定日 補助金等 金額 対象 府省 備考

2020年08月24日

令和2年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金(フィリピン国における配電デジタルグリッドによるDASサブスクリプションならびにO&Mアドバイザリー事業の実施可能性調査事業)

10,946,945円

経済産業省

2020年06月03日

令和2年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金(フィリピン国・再エネハイブリッド技術を活用した電力事業の実現可能性調査)

4,928,731円

経済産業省

2019年07月22日

令和元年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金(オーストラリア国・オフグリッド地域における再エネを活用した電力安定供給事業(MaaS)の提案に向けた調査事業)

10,599,875円

経済産業省

連名

2019年07月22日

令和元年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金(オーストラリア国・オフグリッド地域における再エネを活用した電力安定供給事業(MaaS)の提案に向けた調査事業)

7,301,970円

経済産業省

2019年07月17日

令和元年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金(フィリピン共和国:島嶼部・オフグリッド地域におけるHybrid IPP事業実施可能性調査事業)

6,247,880円

経済産業省

2019年07月17日

令和元年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金(フィリピン共和国:島嶼部・オフグリッド地域におけるHybrid IPP事業実施可能性調査事業)

5,471,545円

経済産業省

2018年04月03日

平成28年度エネルギー使用合理化設備導入促進等対策費補助金(質の高いエネルギーインフラ詳細事業実施可能性調査事業(フィリピン共和国:電力分野における事業実施可能性調査))

23,561,224円

経済産業省

2017年06月29日

平成28年度エネルギー使用合理化設備導入促進等対策費補助金(質の高いエネルギーインフラ詳細事業実施可能性調査事業(フィリピン共和国:電力分野における事業実施可能性調査))

25,494,015円

エネルギー使用合理化設備導入促進等対策費補助金円

経済産業省

表彰

(2件)

年月日 表彰名 受賞対象 部門 府省

えるぼし-認定

厚生労働省

次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定

2022

厚生労働省

特許

(273件)

特許 意匠 商標
231 5 37

※特許情報の詳細は「J-PlatPat」で検索できます

全省庁統一資格

(3件)

資格の種類 資格等級 営業品目

物品の製造

A

電気・通信用機器類、電子計算機類

物品の販売

A

電気・通信用機器類、電子計算機類

役務の提供等

A

建物管理等各種保守管理

調達情報

(5件)

受注日 事業名 金額 府省

2019年09月12日

再生可能エネルギーの大量導入に向けた次世代電力ネットワーク安定化技術開発研究開発項目[1]-2 慣性力等の低下に対応するための基盤技術の開発

152,211,400円

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

2019年01月22日

エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業実証要件適合性等調査再生可能エネルギー導入促進のためのEV等の分散エネルギー資源を活用したVPP実証研究(インド)

2,162,160円

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

2018年03月29日

エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業実証/風力発電システムを含むエネルギーインフラ実証事業(ロシア連邦サハ共和国)

1,342,927,080円

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

2017年10月23日

エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業実証前調査/風力発電システムを含むエネルギーインフラ実証事業(ロシア連邦サハ共和国)

16,956,000円

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

2017年08月03日

エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業実証前調査/系統安定化に向けた蓄電システム実証事業(インド)

34,614,000円

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

省庁別調達数(上位5)

出典元情報:法人番号システム、全省庁統一資格

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