建築設備の耐震・劣化診断、電気設備設計
トウデンセッケイ
東電設計株式会社
東電設計株式会社（トウデンセッケイ）は、東京都江東区東雲1-7-12 KDX豊洲グランスクエア 9Fに所在する法人番号:8010501018648の法人です。
主な業種は学術研究，専門・技術サービス業、技術サービス業（他に分類されないもの）です。
2015年10月05日に法人番号が指定されました。
業種
- 学術研究，専門・技術サービス業
- 技術サービス業（他に分類されないもの）
更新日：2025年04月27日
東電設計株式会社の基本情報
| 企業名 | 東電設計株式会社 |
|---|---|
| 企業名カナ | トウデンセッケイ |
| 法人番号 | 8010501018648 |
| 本社郵便番号 | 135-0062 |
| 本社住所 | 東京都江東区東雲1-7-12 KDX豊洲グランスクエア 9F |
| 創業 | － |
| 設立 | 1960年12月20日 |
| 資本金 | 40,000,000円 |
| 従業員数 | 926人 |
※企業によっては、一部項目の情報がない場合があります
東電設計株式会社の業種・事業情報
業種
- 学術研究，専門・技術サービス業
- 技術サービス業（他に分類されないもの）
事業内容
- 建築設備の耐震・劣化診断
- 電気設備設計
- ノンファーム型接続時の出力制御評価サービス
※「事業内容」は独自の調査で収集・付与したワードで、従来の業種分類では見つけられなかった、「ホームページを作ってくれる会社」といった今さがしたい会社を精度高く探すことができます。
※「事業内容」ワードが付与されていない企業もあります。あらかじめご了承ください。
東電設計株式会社の周辺情報を調べる
※こちらは、G-Searchデータベースサービスのサービスです。「フリーPlus」「ベーシック」プランならG-Searchデータベースサービスもひとつのアカウントでご利用いただけます。
東電設計株式会社の業績情報
売上（最大直近5期分）
東電設計株式会社のその他周辺情報
| 平均継続勤務年数（男女別） | 男性：13.9年、女性：8.5年 |
|---|---|
| 労働者に占める女性労働者の割合 | 19.0% |
| 女性役員人数 | － |
| 役員全体人数（男女計） | － |
出典元情報：職場情報総合サイト
東電設計株式会社と同じエリアの会社
東電設計株式会社の認証・認可・届出情報
府省の届出・認定
（3件）
| 認定日 | 届出認定等 | 対象 | 部門 | 企業規模 | 府省 |
|---|---|---|---|---|---|
|
2023年03月28日 |
競争参加資格 |
企業 |
施設課経理係 |
－ |
法務省 |
|
2021年04月01日 |
競争参加資格 |
企業 |
施設課経理係 |
－ |
法務省 |
|
2019年04月01日 |
競争参加資格 |
企業 |
施設課経理係 |
－ |
法務省 |
補助金
（5件）
| 認定日 | 補助金等 | 金額 | 対象 | 府省 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
|
2022年12月22日 |
令和４年度新興国等におけるエネルギー使用合理化等に資する事業（タイ島嶼部における分散型エネルギーシステム導入可能性調査） |
10,462,015円 |
－ |
資源エネルギー庁 |
－ |
|
2020年10月09日 |
令和２年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（ベトナム国ダナン市スマートシティにおける質の高い電力インフラおよびエネルギー効率化に関するビジネス実施可能性調査） |
10,116,533円 |
－ |
資源エネルギー庁 |
－ |
|
2020年10月09日 |
令和２年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（ベトナム国ダナン市スマートシティにおける質の高い電力インフラおよびエネルギー効率化に関するビジネス実施可能性調査） |
4,620,521円 |
－ |
資源エネルギー庁 |
－ |
|
2020年09月25日 |
令和元年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（大洋州諸国における太陽光関連ビジネス実施可能性調査事業） |
8,125,039円 |
－ |
資源エネルギー庁 |
連名 |
|
2019年09月25日 |
令和元年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（大洋州諸国における太陽光関連ビジネス実施可能性調査事業） |
10,011,030円 |
－ |
資源エネルギー庁 |
連名契約 |
表彰
（2件）
| 年月日 | 表彰名 | 受賞対象 | 部門 | 府省 |
|---|---|---|---|---|
|
－ |
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 |
－ |
２０１９ |
厚生労働省 |
|
－ |
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 |
－ |
２０２１ |
厚生労働省 |
全省庁統一資格
（1件）
| 資格の種類 | 資格等級 | 営業品目 |
|---|---|---|
|
役務の提供等 |
A |
調査・研究、情報処理、ソフトウェア開発、その他 |
調達情報
（23件）
| 受注日 | 事業名 | 金額 | 府省 |
|---|---|---|---|
|
2024年04月01日 |
令和６年度低レベル放射性廃棄物の処分に関する技術開発事業（地下空洞型処分調査技術高度化開発） |
180,000,000円 |
資源エネルギー庁 |
|
2023年07月10日 |
令和５年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（マレーシア国・水素利用型ガスタービン・コンバインドサイクル発電導入の為の水素サプライチェーン等共通上位課題の調査および個別地点での発電導入可能性調査事業） |
88,338,220円 |
資源エネルギー庁 |
|
2023年04月03日 |
令和５年度低レベル放射性廃棄物の処分に関する技術開発事業（地下空洞型処分調査技術高度化開発） |
180,000,000円 |
資源エネルギー庁 |
|
2022年12月22日 |
令和４年度新興国等におけるエネルギー使用合理化等に資する事業（タイ島嶼部における分散型エネルギーシステム導入可能性調査） |
10,462,015円 |
資源エネルギー庁 |
|
2022年07月29日 |
令和４年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（インドネシア国・既設ガス火力発電所改造によるアンモニア利用発電導入およびにバリューチェーン確立に関する可能性調査事業） |
52,872,895円 |
資源エネルギー庁 |
|
2022年04月01日 |
令和４年度低レベル放射性廃棄物の処分に関する技術開発事業（地下空洞型処分調査技術高度化開発） |
180,000,000円 |
資源エネルギー庁 |
|
2021年10月25日 |
令和３年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（マレーシア国・既存火力発電所拡張計画における水素利用ガスタービン・コンバインドサイクル発電導入可能性調査事業） |
66,087,974円 |
経済産業省 |
|
2021年06月25日 |
令和３年度 屋外タンク貯蔵所の津波・水害対策に関する調査検討業務 |
24,200,000円 |
総務省 |
|
2021年04月01日 |
令和３年度低レベル放射性廃棄物の処分に関する技術開発事業（地下空洞型処分調査技術高度化開発） |
180,000,000円 |
資源エネルギー庁 |
|
2020年04月01日 |
令和２年度低レベル放射性廃棄物の処分に関する技術開発事業（地下空洞型処分調査技術高度化開発） |
179,999,809円 |
資源エネルギー庁 |
|
2019年10月08日 |
再生可能エネルギーの大量導入に向けた次世代電力ネットワーク安定化技術開発研究開発項目［１］－１ 日本版コネクト＆マネージ実現に向けたフィージビリティスタディ |
26,620,000円 |
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
|
2019年07月08日 |
ＩｏＴ社会実現のための超微小量センシング技術開発超微小量センシング技術開発次世代公共インフラ実現へ向けた高密度センサ配置による微小量信号計測技術の研究開発 |
29,997,000円 |
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
|
2018年10月31日 |
平成３０年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（スリランカ国・エネルギーセキュリティ強化に向けた太陽光発電・蓄電池システム導入に関する事業性検討事業） |
30,868,529円 |
経済産業省 |
|
2017年08月30日 |
新エネルギー技術研究開発洋上風力発電等技術研究開発洋上風力発電システム実証研究（ガンパイル工法等に係わる低コスト施工技術調査研究） |
10,585,080円 |
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
|
2017年08月04日 |
ＩｏＴ推進のための横断技術開発プロジェクトＦｉｅｌｄ Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ搭載型大面積分散ＩｏＴプラットフォームの研究開発 |
54,999,000円 |
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
|
2017年07月12日 |
平成２９年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業委託費（先進火力発電等案件形成調査（ベトナム・クワンチャックにおける超々臨界石炭火力発電所建設事業に係る実現可能性調査）） |
89,857,807円 |
経済産業省（資源エネルギー庁） |
|
2017年04月03日 |
倉敷・波方国家石油ガス備蓄基地 岩盤貯槽の操業管理における健全性評価委託（平成２９年度） |
246,240,000円 |
石油天然ガス・金属鉱物資源機構 |
|
2015年10月15日 |
平成２７年度エネルギー需給緩和型インフラ・システム普及等促進事業（マレーシア国：ガス複合火力発電所プロジェクト案件形成調査） |
44,906,476円 |
経済産業省 |
|
2015年09月18日 |
平成２７年度エネルギー需給緩和型インフラ・システム普及等促進事業（インドネシアにおけるガスタービン・コンバインド・サイクル発電設備建設事業に係る事業実施可能性調査） |
18,585,640円 |
経済産業省 |
|
2015年04月09日 |
平成２７年度新エネルギー等導入促進基礎調査（水力開発導入基盤整備調査） |
87,264,000円 |
経済産業省 |
|
2014年11月13日 |
平成２６年度エネルギー需給緩和型インフラ・システム普及等促進事業（モザンビークにおける高効率石炭焚火力発電プラントに係る事業実施可能性調査） |
28,439,107円 |
経済産業省 |
|
2014年10月24日 |
平成２６年度災害に強い電気設備検討調査（水力発電設備に係る自然災害等影響調査（外的事象等）） |
5,400,000円 |
経済産業省 |
|
2014年01月22日 |
平成２５年度災害に強い電気設備検討調査（水力発電設備に係る自然災害等影響調査（外的事象等）） |
15,960,000円 |
経済産業省 |
年別調達金額
省庁別調達数（上位5）
出典元情報：法人番号システム、全省庁統一資格
- ＊当サイトの掲載情報は、法人番号公表サイトなどの情報をもとに、独自調査の情報を加えて作成しています。出典元や情報修正依頼などについては、サイトのご利用についてをご覧ください。