放送に関わる全ての技術への対応、４Ｋ・８Ｋ放送の普及対応
エヌエイチケイテクノロジーズ
株式会社ＮＨＫテクノロジーズ
株式会社ＮＨＫテクノロジーズ（エヌエイチケイテクノロジーズ）は、東京都渋谷区神山町4-14 第三共同ビルに所在する法人番号:9011001003973の法人です。
主な業種はサービス業（他に分類されないもの）、その他の事業サービス業です。
2015年10月05日に法人番号が指定されました。2019年04月01日に国税庁法人番号データの登録情報が変更されています。
業種
- サービス業（他に分類されないもの）
- その他の事業サービス業
更新日：2025年05月04日
株式会社ＮＨＫテクノロジーズの基本情報
| 企業名 | 株式会社ＮＨＫテクノロジーズ |
|---|---|
| 企業名カナ | エヌエイチケイテクノロジーズ |
| 法人番号 | 9011001003973 |
| 本社郵便番号 | 150-0047 |
| 本社住所 | 東京都渋谷区神山町4-14 第三共同ビル |
| 創業 | － |
| 設立 | 1969年07月23日 |
| 資本金 | 680,000,000円 |
| 従業員数 | 2,078人 |
※企業によっては、一部項目の情報がない場合があります
株式会社ＮＨＫテクノロジーズの業種・事業情報
業種
- サービス業（他に分類されないもの）
- その他の事業サービス業
事業内容
- 放送に関わる全ての技術への対応
- ４Ｋ・８Ｋ放送の普及対応
- 情報セキュリティ・ネット展開対応
※「事業内容」は独自の調査で収集・付与したワードで、従来の業種分類では見つけられなかった、「ホームページを作ってくれる会社」といった今さがしたい会社を精度高く探すことができます。
※「事業内容」ワードが付与されていない企業もあります。あらかじめご了承ください。
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株式会社ＮＨＫテクノロジーズの業績情報
売上（最大直近5期分）
株式会社ＮＨＫテクノロジーズのその他周辺情報
| 平均継続勤務年数（男女別） | 男性：17.2年、女性：10.3年 |
|---|---|
| 労働者に占める女性労働者の割合 | 56.8% |
| 女性役員人数 | 0人 |
| 役員全体人数（男女計） | 9人 |
出典元情報：職場情報総合サイト
株式会社ＮＨＫテクノロジーズと同じエリアの会社
株式会社ＮＨＫテクノロジーズの認証・認可・届出情報
府省の届出・認定
（3件）
| 認定日 | 届出認定等 | 対象 | 部門 | 企業規模 | 府省 |
|---|---|---|---|---|---|
|
2023年03月27日 |
競争参加資格 |
企業 |
施設課経理係 |
－ |
法務省 |
|
2021年04月01日 |
競争参加資格 |
企業 |
施設課経理係 |
－ |
法務省 |
|
2019年04月01日 |
競争参加資格 |
企業 |
施設課経理係 |
－ |
法務省 |
補助金
（0件）
| 認定日 | 補助金等 | 金額 | 対象 | 府省 | 備考 |
|---|
表彰
（2件）
| 年月日 | 表彰名 | 受賞対象 | 部門 | 府省 |
|---|---|---|---|---|
|
－ |
両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表 |
－ |
－ |
厚生労働省 |
|
－ |
女性の活躍推進企業 |
－ |
－ |
厚生労働省 |
全省庁統一資格
（3件）
| 資格の種類 | 資格等級 | 営業品目 |
|---|---|---|
|
物品の製造 |
A |
電子出版物類、電気・通信用機器類、その他 |
|
物品の販売 |
A |
フォーム印刷、その他印刷類、図書類、電子出版物類、車両類、電気・通信用機器類、電子計算機類、精密機器類、その他機器類、その他 |
|
役務の提供等 |
A |
広告・宣伝、写真・製図、調査・研究、情報処理、翻訳・通訳・速記、ソフトウェア開発、賃貸借、建物管理等各種保守管理、電子出版、その他 |
調達情報
（29件）
| 受注日 | 事業名 | 金額 | 府省 |
|---|---|---|---|
|
2024年06月14日 |
「超短波放送（ＦＭ放送）における同一周波数放送波中継による同期放送に関する調査検討」の請負 |
26,950,000円 |
総務省 |
|
2024年05月28日 |
２０２６ 年愛知・名古屋アジア競技大会・アジアパラ競技大会に伴って開設される無線局と既存無線局の周波数共用に関する調査検討 |
31,350,000円 |
総務省 |
|
2024年05月20日 |
２０２５年大阪・関西万博に伴って開設される無線局と既存無線局の周波数共用に関する調査検討 |
23,760,000円 |
総務省 |
|
2024年04月01日 |
５．９ＧＨｚ帯Ｖ２Ｘシステムの導入に向けた既存無線システムの移行先周波数等に関する調査研究 |
308,000,000円 |
総務省 |
|
2024年04月01日 |
可搬型予備送信設備等の活用事業の業務委託（令和６年度） |
6,127,000円 |
総務省 |
|
2023年12月11日 |
令和５年度ＦＭ放送帯を効率的に利用するための技術的検討に資する調査研究の請負 |
31,350,000円 |
総務省 |
|
2023年12月05日 |
２０２５年大阪・関西万博に伴って開設される無線局と既存無線局の周波数共用に関する調査検討 |
19,580,000円 |
総務省 |
|
2023年08月24日 |
５．９ＧＨｚ帯Ｖ２Ｘシステムの導入に向けた既存無線システムの移行先周波数等に関する調査研究 |
49,500,000円 |
総務省 |
|
2023年06月30日 |
令和５年度周波数逼迫対策技術試験事務のうち「Ｖ－Ｌｏｗ帯域における防災利用の技術的条件に関する調査」の請負 |
140,800,000円 |
総務省 |
|
2023年05月23日 |
１００Ｖ型業務用液晶ディスプレイ装置一式の調達 |
3,102,000円 |
情報処理推進機構 |
|
2023年04月03日 |
可搬型予備送信設備等の活用事業の業務委託（令和５年度） |
6,127,000円 |
総務省 |
|
2022年12月23日 |
条件不利地域における共聴施設に関する調査研究の請負 |
24,200,000円 |
総務省 |
|
2022年12月14日 |
ＦＭ放送帯を効率的に利用するための技術的検討に資する調査研究の請負 |
34,100,000円 |
総務省 |
|
2022年09月22日 |
ＴＶＷＳ帯特定ラジオマイクの利用効率向上に関する調査検討の請負 |
30,800,000円 |
総務省 |
|
2022年09月01日 |
地上デジタルテレビジョン放送チャンネルプラン作成に関する講義・実習の業務請負 |
990,000円 |
総務省 |
|
2022年06月27日 |
放大ＦＭ跡地を利用する臨時災害放送局の効果的な開設・運用に関する調査検討の請負 |
28,600,000円 |
総務省 |
|
2022年06月14日 |
令和４年度周波数逼迫対策技術試験事務のうち「Ｖ－Ｌｏｗ帯域における防災利用の技術的条件に関する調査」の請負 |
159,500,000円 |
総務省 |
|
2022年04月25日 |
臨時災害放送局用設備の配備 |
29,700,000円 |
総務省 |
|
2022年04月01日 |
可搬型予備送信設備等の活用事業の業務委託（令和４年度） |
6,127,000円 |
総務省 |
|
2021年12月09日 |
５．９ＧＨｚ帯へＶ２Ｘシステムを導入する場合に課題となる既存無線システムに係る周波数移行に必要な方策等の検討 |
181,500,000円 |
総務省 |
|
2021年10月07日 |
地上デジタルテレビジョン放送チャンネルプラン作成に関する講義・実習の業務請負 |
1,980,000円 |
総務省 |
|
2021年04月13日 |
６０ＭＨｚ帯放送番組中継回線の利用促進のための周波数有効利用技術に関する調査検討の請負 |
27,280,000円 |
総務省 |
|
2021年04月01日 |
可搬型予備送信設備等の活用事業の業務委託（令和３年度） |
6,127,000円 |
総務省 |
|
2020年11月16日 |
令和２年度周波数逼迫対策技術試験事務のうち「放送用周波数を有効活用するための技術基準の在り方に関する調査検討」の請負 |
57,200,000円 |
総務省 |
|
2020年08月25日 |
地上デジタルテレビジョン放送チャンネルプラン作成に関する講義・実習の業務請負 |
1,980,000円 |
総務省 |
|
2019年10月23日 |
地上デジタルテレビジョン放送チャンネルプラン作成に関する講義・実習の業務請負 |
1,980,000円 |
総務省 |
|
2015年12月11日 |
１．２ＧＨｚ帯放送事業用携帯局の隣接無線システムとの周波数共用に関する調査の請負 |
10,584,000円 |
総務省 |
|
2015年09月01日 |
実用衛星を利用した高度広帯域衛星放送方式の送出・送信技術および８Ｋ映像復号技術の実用化にかかる技術の実証の請負 |
396,360,000円 |
総務省 |
|
2015年06月30日 |
平成２７年度周波数逼迫対策技術試験事務のうち「デジタルコミュニティ放送の周波数共用等に関する技術的条件の検討」の請負 |
69,120,000円 |
総務省 |
年別調達金額
省庁別調達数（上位5）
出典元情報：法人番号システム、全省庁統一資格
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